先日から、多文化共生政策の検討の中で浮かび上がってきた、「中国残留帰国者問題」について、東京都（ 10 月31日の記事参照）、江東区、厚生労働省（ 11 月6日の記事参照）や所沢の定着促進センター（ 11 月13日の記事参照）の視察などを行ってきたことは、このHPでも取り上げてきました。

　今日は、中国残留帰国者やその家族が日本で生活する中で、定着促進センターや自立研修センターなどの研修プログラムを終えた後、生涯にわたって、支援を していく施設である「中国帰国者支援・交流センター（以下、支援交流センター）」の視察に行ってきました。


　支援交流センターは、現在、全国に7箇所あり、それぞれ北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州のブロックを担当しています。
　私が今回、訪れたのは、関東甲信越をカバーする御徒町の施設です。

　この支援交流センターは、国からの委託された（財）中国残留孤児援護基金が平成13年に開設し、以来、日本語学習支援、相談事業、交流事業、普及啓発事 業などを行っています。

　今回の視察では、所長さんを初め、日本語学習の担当の方、交流事業の担当の方など、支援事業の最前線で、中国残留帰国者の皆さんと接していらっしゃる方 々とも、直接、お話しを聞くことができました。
　特に、中国残留帰国者の高齢化の問題や、他の外国文化圏で育ってきた方々とは違う特殊な境遇（日本人でありながら、中国語を話し、長く中国の文化圏で 育ってきた）などを考慮した、支援プログラムの必要性などをのお話しがありました。


　この支援交流センターでは、自治体などとも協働で、支援事業を行ったこともあるそうです。
　今年の4月から、中国残留帰国者の支援制度が大きく変わり、市区町村でのきめの細かい支援体制が求められています。
　足立区には、東京23区内でも2番目に多くの中国残留帰国者の方が生活されています。また、外国人登録者数も、全国の自治体の中でトップ５に入る多さで す。

　そのような区の事情も考えると、この多文化共生、中国残留帰国者問題は、足立区が先進的な取り組みをし、全国に発信していく責任がある課題でもありま す。


　今日のお話しの中でも、今後の政策に生かしていけるような、いくつかのヒントを頂きました。
　今後も、さらに勉強を深めて、具体的な政策・取り組みを行政に提案していきたいと思っています。


　最後になりましたが、長時間にわたり、大変貴重な、勉強になるお話しを頂きました、所長さんをはじめ、職員の皆様、まことにありがとうございました。