文教委員会 ： 学校メール配信システムの実施状況について

　今日は私の所属する文教委員会がありました。
　委員会では、学校メール配信システムの実施状況について報告がありました。


　学校メールは、区立小学校72校全校、幼稚園2園・幼保園１園に加え、７月より中学校35校新たに導入されています。
　小中一貫校は小学校導入時に導入済みとのことです。
　中学校でいえば、登録率は53％（登録者数7283人・配信件数121件）となっています。

　保育園メール配信システムは8月より公立保育園46園に新たに導入されており、登録率は90.3％（登録者数4290人・配信件数212人）です。
　放課後子ども教室メール配信システムは、8月より72校新たに導入され、登録率は24・5％（登録率5017人・配信件数0件）とのことでした。


　ここ数年前に公立の小学校では、各学年クラスに配布をしていた、紙の連絡票が姿を消しました。

　メール配信に登録していない保護者には、先生方が個別にご家庭に電話をしています。
　これは、個人情報保護法によるものとの話ですが、個人情報保護法の本来の趣旨を考えると、過剰な対応のように感じます。


　重要な連絡をしたいときに、メールでは、それぞれの家庭が確実にそのメールを読んだか、情報が伝わっているかを確認できません。
　電話での連絡網の場合も、もちろん不在の時もあるでしょうが、前の人が確実に次の人に情報を伝えるという責任感を持って行っていたと思います。

　また、メールに登録していない家庭には、個別に電話をするというのも、先生方の負担を重くしていることは間違いありません。


　国民生活センターでは、町内会や学校教育等の現場での名簿や写真帳、電話帳、卒業アルバム等が作れなくなった等の苦情・相談があるそうです。


　学校や地域で扱う個人情報に関しては、その内容や必要性、安全性などを改めて検討して、柔軟な対応をすることも必要だと考えています。

各学校の判断に任せるのではなく、教育委員会や関係部署、学校、そして保護者の皆様などをしっかりと議論をしていただきたいと思います。