8日9日と2日間、足立区議会民主党会派で福島県に視察に伺いました。
初日は福島県二本松市内と2日目は福島市役所と福島県飯野町の動物収容施設です。

現在、福島県二本松市内には原発事故により浪江町の住民の方々が長期の避難生活を強いられています。
長期の避難生活を余儀なくされている皆様や自治体職員の方々から、避難者に対する心のケアや国に対して求める生活支援等についての様々なお話をお聞きしました。

現在、仮設住宅にいる子ども達は約6箇所の小中学校に通っており、親やバスなどで送迎をしている現状がありました。小中学生のお子さんをお持ちの親御さんは、大変な努力をされていらっしゃるのだと痛感した次第です。

また、当初は仮設住宅内のコミュニケーションが大変とりづらく、隣近所の情報が流せないため、自治体側にもご苦労があったようです。現在は仮設住宅28か所に自治会長28人がおり、自治会、交流組織を設置し、盆踊りやイベントなどの開催も行っていました。

さらに現地の方のお話しでは、仮設住宅内の過酷な状況をお聞きしました。
仮設住宅については、夏は室内の壁が熱を持ってしまい、暑くて触れないほどだった話や、冬は押入れの中が結露でお布団がびしょびしょに濡れてしまう状況だったそうです。
このような状況を改善するために、補強策を行いたいとしても、国からの予算がないからここまでしかできない、我慢しなくてはいけない現状があったとのお話でした。
一番の問題は、一時的な避難所と原発の問題で数年かけても戻れない方々を対象とした避難所についても、国の予算は一律同じだったところにあります。
細かいことではありますが、我々議員が実際に現地に足を運ぶことで、避難生活を余儀なくされている方々の声にしっかりと耳を傾け、必要な所に必要な予算をかけてくよう、党を通じ政府に働きかけていくことも、われわれ地方議員にとって大変重要な役割だということを痛切に感じました。

仮設住宅の敷地内には、ホールボディーカウンターが1台設置されており、1日60名くらいの単位で内部被ばく検査を開始しているそうです。
（ホールボディーカウンターは全身の内部被ばく検査をすることができる機械です。）
この機械は1台が4700万円もしますが、その後の維持費用にもお金がかかり、また専門の技術者が必要とされるそうです。
平成23年度では、福島県による県民健康管理調査として行い、18歳以下の町民3645名中2922名が超音波検査を実施されました。5.1mm以上のしこり等が認められた方々が22名いらっしゃったそうです。
平成24年度以降、県が実施しない年度に町独自に検査実施を決定し、7月31日現在では申込者が600名いらっしゃるとのお話でした。

現在の状況を鑑みて、今後は他の避難先でも検査ができるよう、機械をさらに揃えてもらうよう国に要望をしているとのことでした。

安心して暮らし、子どもを生み育てることは当然のことのように感じていました。しかし実際に震災や人災によってその神話が崩れた時に、迅速に復興・再生を成し遂げる術を国はもちろんのこと各自治体が新たな支援策を早急に確保できる制度を今後、さらに構築していくことが何よりも重要であると感じました。

3.11の東日本大震災で得た教訓や被災地での取り組みなどを、今後、足立区の取り組みに生かしていけるようにしていきたいと思います。



 最後になりましたが、お忙しい中、浪江町役場の皆様、自治会長の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。


本当にありがとうございました。