代表質問の内容⑨【放課後子ども総合プランの推進について】

前回に引き続き、今回は「放課後子ども総合プランの推進について」行った代表質問をご紹介します。

国では平成26年7月、文科省と厚生労働省が共同し、放課後子ども教室と学童保育の一体型を中心とした放課後子ども総合プランを策定しました。この総合プランでは、積極的に学校内に学童保育室を整備するように示されています。

足立区でも国の方針に従い、校内に学童が出来れば、将来的には放課後子ども教室と学童保育を包括した事業運営を行うことが可能となります。他の自治体では、既に23区中13区で実施されており、そのほとんどの生徒は在籍児童や学区内地域に居住している児童を対象としています。

現在、区内では学童保育を利用している児童のほとんどが、放課後子ども教室にも参加しています。しかし、学童保育室の設置が住区センター内が多く、小学校内の学童保育室は人気で要望が非常に高いにもかかわらず実際には、住区センター54室小学校内34室と校内の学童保育が少ない状況です。

先ず、学童保育室を国の指針でもあるように、学校内に設置し、将来的に放課後子ども教室と学童保育を包括した事業運営ができる体制を強力に進めていきたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

 ＜長谷川たかこ＞

放課後子ども総合プランの推進についてご質問、提案をいたします。

1．国では平成26年7月、文科省と厚生労働省が共同し、安全・安心な子どもたちの放課後の居場所を確保するため、放課後子ども教室と学童保育の一体型を中心とした放課後子ども総合プランを策定しました。この総合プランでは、積極的に学校内に学童保育室を整備するように示されています。平成27年度から子ども子育て支援新制度が実施され、高学年での学童保育へのニーズが高まることも予想されます。

国は、この施策を強力に推進しており、教育委員会が担当部局と協力をして、一体型の運営に責任を持つ仕組みを構築することを求めています。そこで、教育委員会は、国の方針を積極的に進めていく意思はあるのかお答えください。

 【学校教育部長答弁】

放課後子ども総合プランに関するご質問にお答えします。

国は、同一小学校内で放課後子ども教室と学童保育室の両制度がそれぞれに実施され、かつ、学童保育室の児童も放課後子ども教室の活動への参加が出来る様に運営されることを「一体型の運営」と位置付けました。その上で、両制度がそれぞれに責任を持ちながら、連携して事業を実施することを推進する考えを明らかにしました。

また、新たに開設される学童保育室は、学校教育に支障を生じない範囲で余裕教室の活用を徹底していく方針も打ち出しました。

教育委員会といたしましても、この国の方針のもと、地域のちから推進部と連携するとともに、それぞれの責任領域を明らかにしながら、放課後対策の充実を図ってまいります。

 ＜長谷川たかこ＞

2．現在、大規模再開発が進展している人口の増加地域や、エリアデザイン地区である綾瀬や六町駅周辺などの交通利便性の高い地域では、学童保育ニーズが高まっており、学童保育室の設置を進める必要があると考えます。

そこで、先ずこうした需要の高い地域を中心に、教育委員会としても国の方針に従い、先ず小学校の校庭を含めた校内で活用できる場所を徹底的に検証し、学童保育室を整備する取り組みを始めて頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

 【学校教育部長答弁】

地域のちから推進部では、このたび学童保育の将来的なニーズや学童保育室の新規設置の見通しを、地域ごとにまとめたところでございます。教育委員会では、現在、これに基づき、それぞれのエリアにおける余裕教室の有無や校内学童保育室の設置に可能性などに関する検討を開始いたしました。

今後、さらに地域のちから推進部との協議を進めてまいります。

 ＜長谷川たかこ＞

品川区では、この放課後子ども教室と学童保育を包括した事業運営を行っており、平成17年度までに、この両者を一元化しました。対象年齢は小学1年生から6年生迄で、実際に利用している児童の80％、保護者の93％が満足をしており、児童の参加も年々増え、高い評価を得ているそうです。また、渋谷区や板橋区でも放課後子ども教室と学童保育を包括した事業運営が進んでいます。

3．高学年児童の保護者から要望が高い、全児童対策としての放課後子ども教室の全校全学年での実施と、長期休暇中の実施を進めて頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

 【学校教育部長答弁】

次に、全児童対策としての放課後子ども教室に関するご質問ですが、現在、高学年においては全校実施となっておりますが、校内のスペースやスタッフの不足などの課題から、22校において低学年の実施が出来ておりません。今後も引き続き、全学年で参加機会を得られるよう、各実行委員会に対し、働きかけてまいります。

なお、長期休業中につきましては、地域のちから推進部において児童館での児童の受け入れを行っているところです。

 ＜長谷川たかこ＞

4．他自治体の先進事例を検証し、足立区でも子ども達が安心、安全に活動をしながら、区内の大学生や退職教員、地域の協力を得て、遊びや勉強、スポーツ、文化活動、地域の人たちとの交流を深める取組みへと放課後子ども教室の内容をさらに拡充させ、学校の校舎を徹底的に活用しながら、放課後子ども教室と学童保育との垣根を外した子ども政策の一体化を目指して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

 【学校教育部長答弁】

次に、子ども施策の一体化のご質問にお答えいたします。

子ども施策につきましては、ご質問にあります放課後対策はもちろん、健康対策や貧困対策なども含め、現在、区を挙げて取り組んでおります。

今後も、子ども施策が区として一体的に進むよう、関係所管との連携関係を一層充実させることはもちろん、新たに設置されます総合教育会議の場においても、さらなる全庁横断的な取り組みについて議論を深めてまいります。