昨年の9月議会で私が代表質問で行った内容の成果報告です。 今年の4月から、離婚を考えている方々に対し、足立区として公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）のチラシ3種類（写真参照：養育費・面会交流）を窓口でお渡ししています。

未成年の子を持つ夫婦が別居や離婚の取り決めをする際に、養育費や親権や面会交流をめぐる争いがある中で、子どもを取り巻く環境の改善を目的とした行政ができるサポートを行うことは重要な子育て支援の一つでもあり、子どもの貧困対策にも繋がる施策です。
日本では家族間の問題には行政が踏み込むべからずという昔ながらの風潮があるようですが、子どもの貧困化が叫ばれている昨今、子どもの利益を最大限優先した行政主導の支援が必要です。行政が養育費の確保などの対策を図ることは欧米では一般的です。

私が昨年、議会で政策提案するに当たっては、担当部署の皆様に明石市の取り組み状況のご説明や資料をお渡ししたり、直接、弁護士の皆様に会って頂き、弁護士の先生方からも様々な資料、データーをお渡ししながら協議を何度も重ねてきました。

今回、私の提案趣旨をご理解いただき、本当にありがとうございます。

今後もより効果的なものを区民の皆様に提供できるよう、別居や離婚に関する取り決めをする際の養育費や面会交流の取り決めを促す「養育プラン」や、離婚に伴う親権や養育費の支払期日や面会交流の頻度や方法、連絡の取り方などを取り決める内容を書き込める「合意書」のひな形を足立区として作成し、配布を行うことができるよう、担当部署の皆様と協議をしていきたいと思います。

また、立会人を付けた形での面会交流の場所の設置を区として用意できるような取り組みも含め、足立区として、子どもの利益を最大限優先した支援を行うことができるよう、区行政の担当部署の皆様と今後もこの問題を積極的に進めていきたいと思います。