今日はペアレントメンターの方々と一緒に辰沼小学校の仲野校長先生をご訪問させて頂き、意見交換をさせて頂きました。
ご多忙の中、いつも温かく迎えて下さる仲野校長先生に、大変感謝申し上げます。

辰沼小学校は、2012年から仲野校長先生の案で「いじめ防止活動」を始めています。
この4年間、辰沼小学校では本気になっていじめをなくしたいと思う人の参加を募り、やる気のある子ども達に絞り込み、辰沼キッズレスキュー隊（T・K・R）を立ち上げ、新撰組のイメージを図りながら学校全体でいじめ根絶を徹底しています。子ども達には見た目でわかるような工夫を施し、学校全体の環境づくりに全力投球です。
週1回ある朝礼では、時間の半分が「いじめ防止」の話しになるそうです。
仲野校長先生はご自身が中学生時代にいじめにあった出来事を経験値として活かされおり、さらに教育評論家の尾木直樹さんにも影響を受けられ、「子どもの自治能力」を身に付けさせることに力を注いでおられます。

国では、2013年に「いじめ防止対策推進法」が施行され、3年が経ちました。
しかし、いじめ防止対策推進法施行から3年が経過したにもかかわらず、深刻ないじめは後を絶たず、未だ自殺に追い込まれる子ども達がいます。
その為、「いじめ防止対策推進法」に基づく施策を検証している文部科学省の有識者による対策協議会が改善に向けた提言を大筋でまとめたそうです。

有識者会議の中では「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」として実効性のある対策を求めています。いじめを小さな段階で幅広く把握し、その芽を摘むこと。
今回の有識者会議では、これまで「いじめ防止対策推進法」に基づいて学校に常設が義務づけられた「いじめ対策組織」で、いじめの情報が共有されずに自殺などの重大な結果を招いていると指摘しました。
今後、学校内での情報共有を重視させ、同法に基づく「義務」であることを教職員に周知し、いじめへの対応を「最優先」とすること。校長ら管理職には情報共有しやすい環境作りを求める一方、「教職員の日常業務は膨大」として、生徒指導の専任教員を置いたり、部活動の休養日を設けたりして、教員の負担を減らすことを求めていくそうです。

そして、いじめの定義を明確化させ多くの具体例を示し、いじめの定義のばらつきを解消させるとのこと。その上で、認知件数が少ない自治体には、文科省が指導するよう提言しています。「認知件数の多さは学校のマイナス評価になる」「認知すると対応が大変」などという考えが学校側にあるかもしれない。そのような理由でいじめの実態が見逃されては、有効な対策も立てようがありません。

いじめ対策を教員の仕事の「最優先業務」と位置づけるとする文科省への提言を踏まえ、具体策の検討に入ります。今後、国の有識者会議の内容を踏まえながら、各自治体では、いじめの正確な実態の把握に徹することが求められます。

いじめ相談箱があったとしても、被害者は事実を隠すことが多いと仲野校長先生はおっしゃっています。声を上げることが出来ない子ども達はたくさんいると。きめ細やかないじめ予防対策を辰沼小学校の仲野校長先生と共に、この足立区からも強固に構築して行きたいと思います。