今日は衆議院議員会館で行われた「永田町子ども未来会議」に参加をしました。超党派の国会議員、当事者の皆様、医師、内閣府や厚労省、文科省等の大勢の関係者が出席をされました。

「永田町子ども未来会議」は、医療的ケア児への支援について新たな制度設計や既存制度の改正、拡充の必要性を痛感した仲間たち国会議員8名（自民党・民進党・公明党）と3府省（内閣・厚労・文科）および関連するNPO在宅小児科医らで合同勉強会が発足されたものです。
2015年3月15日に発足してから現在まで合計13回の会合を開いており、今後も障がいが重い子ども達の社会参加と自立が出来る様、支援の拡充に向けてこの会議で議論が取り交わされます。

「永田町子ども未来会議」の今年度の指針は以下の通りです。
平成30年4月1日の大改正（障害者・障害児都市計画改定・診療報酬並びに診療報酬単価の同時改訂）に向けて、政治の側からも働きかけを強化していく。
・保護者の要望が強い学校現場への確実な看護師配置（看護師研修や報酬単価における医療的ケア児加算）、インクルーシブ教育（親の付き添い無しでの通学や看護師同乗によるスクールバスの導入等）の実現を目指して国会や行政現場・世論の周知を高めると共に、関係各所との連携によって具体的な支援に繋げていく。

文部科学省初等教育局　特別支援教育課より「学校における医療的ケアの必要な児童生徒等の状況について」ご説明を頂きました。
現在、医療技術の進歩により、酸素吸入や人工呼吸器の管理などの特定行為以外の医行為が必要な児童生徒等の在籍が学校において増加しており、国では今年度、学校においてこのような高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携をした校内支援体制の構築や医療的ケア実施マニュアル等の作成など、医療的ケア実施体制の充実を図るため、「学校における医療的ケア実施体制構築事業」45百万円の新規事業が立ちあがったそうです。

「学校における高度な医療的ケアなどに対応した校内支援体制充実事業」は以下の通りです。
委託先:都道府県・指定都市教育委員会・市町村教育委員会
対象校:公立特別支援学校及び小中学校等
・医療的ケアに精通した医師を指導医として委託し、校内支援体制制の充実を図る。
　学校巡回指導、校内医療的ケア運営委員会での助言、医療的ケアに関する相談に対する助言等。
・人工呼吸器の管理棟が必要な医療的ケア児における、学校の施設・整備面や学校が設置されている地域の状況等を踏まえた受け入れ態勢に応じて、指導医・医療機関・医師会・看護協会・医療系大学等と連携のもと、体制の構築を図る。
・検証を踏まえて、教育委員会・医療的ケア運営協議会において、高度な医療的ケア等に対応するための医療的ケア実施マニュアルなどを作成する。
教育委員会として学校の医療的ケア実施体制の構築を図る。

将来的には、高度な医療依存児者が利用できる医療と福祉、教育の連携によるワンストップの相談機能センターが必要です（先日、私から東京女子医科大学東医療センターの機能拡充を本病院に提案させて頂きました）。そして、高度医療機関と地域の医療機関との連携も必須です。さらには医療、福祉、教育など他施設、多職種が関わるため、施設機関間・職種間を調整するコーディネーターも必要となります。

足立区でも国の事業を活用することを政策提案しながら、これらの仕組みの構築に向けた取り組みを今後、推し進めていきたいと思います。
今後もこの会議に参加をしながら、医療的ケア児への支援体制の構築に向けた調査・研究を続け、「全ての人にとってやさしい足立区」となるよう、全力で推し進めて参ります。