今日は全国町村議員会館の大会議室で10時から17時にかけて子ども・子育て支援新制度における「無償化」の問題点、課題についての講義を受けました。

主催は保育研究所です。

自治体課題に関するご報告も頂きましたが、まさに子育て真っ最中の当事者でもある私にしてみると、心が痛くなる事例が沢山あり、足立区行政も取り組まなければならない喫緊の課題であると感じました。

保育は公的責任において保育制度を構築し、質が担保されるものでなくてはなりません。
しかし、今年の10月から始まる新制度における無償化により、5年間は内閣府令で定めている基準を満たさない認可外保育施設であっても補助を受けることができる対象となる経過措置が取られています。

このような措置により保育需要が喚起され、認可保育所等が不足する現状で、その受け皿として認可外保育施設が増え、保育の質が十分確保されないままの保育が拡大、常態化する恐れがあります。

そもそも国の保育士の配置基準は例えば、1歳児については子供6人に対して保育士1人。4歳児から5歳児については子供30人に保育士1人というものです（世界的に見ても極めて低い）。しかもこのようなレベルを満たさない認可外保育施設を増大させ、無資格者による保育の常態化とそれによる保育事故が増大する可能性が指摘されています。

保育の重大事故を無くすため、保育事故の遺族で娘さんを亡くされた経験から、保育の安全と事故防止の活動をされている阿部一美さんからもご教授頂きました。

子供の安全を守る観点から各自治体間で早急に「無償化」対象の認可外施設に関する条例制定を求めていくことが必要です！5年間の経過措置の間も実効的な指導監督ができる仕組み、体制を確保し、予告なしの立ち入り調査の実施とその結果の公表なども含めた市区町村がかかわれる仕組みを今後、足立区でも構築していきたいと思います。

9月議会では私は会派を代表して代表質問に立つので、この内容をしっかりとまとめ、政策提案をしていきます。