『3歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願』の紹介議員

この度、お母さんたちみんなで勉強会を重ねながら、会を立ち上げました。

その名も「あったか足立区Ｎｅｏの会」。

「あったか足立区Ｎｅｏの会」ではすでに2本請願文書を提出し、着実に足立区行政を動かしています。第3弾は、『3歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願』です。こちらの内容は、厚生委員会に付託されます。

3歳児健診で見落とされている弱視の問題、皆さんご存知ですか？
幼児期に弱視を早期発見・早期治療が大切なこの問題。
3歳児健診で「オートレフ検査」や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を早急に構築する必要性があります。

この問題に向き合い、支援施策を新しく構築していく活動を仲間たちと共に全力で進めていきたいと思います。

＊＊＊＊＊請願文書要旨はこちら。＊＊＊＊＊

【3歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願】

紹介議員　足立区議会議員　長谷川たかこ

【請願の趣旨】

現在、足立区では3歳児健診の視覚検査をアンケートによる家庭での視力チェック（ランドルト環）という方法が行われており、2次検査として、3歳児健診の会場で保健師や看護師が家庭でのアンケート表を基に家庭での視力検査で問題があった場合のみ、健診会場で視力検査を行うこととなっています。この3歳児健診における3歳児の家庭での視力チェックいわゆるランドルト環を用いた視力検査の実施は困難なケースが極めて多く、適切にできなかった児童による目の異常が見逃されています。

保護者も「多分、できたと思う」という感覚しか持つことができず、保健師も家庭での視力チェックができているかを把握することができないと懸念する状況です。

子どもの視力は1歳で0.2前後、4歳5歳で1.0に達するといわれており、ほぼ6歳児までに完成するとされています。3歳児健診において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られなくなります。視覚感受性期は6～8歳くらいまでで、それ以降は治療には反応せず、一生弱視となってしまうとも言われています。目を細めたりして見てわかる症状もありますが、症状が何もない場合も多く見受けられ、保護者も異常に全く気付きません。

平成29年4月、国の通知で「3歳児健康診査における視力検査の実施について」以下の内容が示されました。
1. 3歳児健康診査を受信する幼児（以下「受診児」という。）の保護者に対し、子ども　の目の機能は6歳までにほぼ完成するため、3歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことを周知すること。
2. 月齢によってはランドルト環を用いた視力検査の実施が困難なケースもあることから、家庭において視力検査を適切に実施することができたか保護者に確認するとともに、適切に実施することができなかった受診児に対しては、必ず3歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること。
3. 0.5の視標が正しく見えなかった受診児及び視力検査を実施することができなかった受診児については、その保護者に対し眼科医療機関の受診を勧めること。
4. 3により眼科医療機関の受診を勧めた場合には、受診結果について保護者に確認をすること。

平成29年に厚労省から通達を受けたことで、群馬県を先駆けとして多くの自治体が、「従来の3歳児健診で行われている家庭での視力測定のみでは弱視を見逃してしまう」という判断から、これを補完するものとしてカメラ型のオートレフラクトメーターという一般医療機器を導入し始めました。群馬県が県内市町村に推奨し、東京都では練馬区、埼玉県では幸手市、和光市、福岡県では田川市、嘉麻市などが導入し成果を上げています。

東京都では、母子保健事業自体は区市町村のものなので、実施主体である各区の判断により、カメラ型のオートレフラクトメーターを3歳児健診で導入してもよいとの見解を示しています。

群馬県ではカメラ型のオートレフラクトメーターを導入するにあたって、この機器の使い方の手引きを平成30年3月に群馬県医師会と共同で作成をしています。

群馬県と群馬県医師会が共同で作成をした『3歳児健康診査における眼科医検査の手引き』によると、3歳児健診での家庭で行う視力測定のみでは、弱視を見逃してしまうと注意喚起をしています。この手引きには、眼科を受診した弱視児のうち、3歳児健診で家庭でのアンケート結果から健診会場で視力検査を行った場合では74.6%が見逃されていた、会場で視力が測れなかった場合（3歳児なので動いてしまい検査が適切にできなかった場合）に家庭で経過観察となった児童では100％が見逃されていた、という報告があげられています。群馬県では、この手引きを基に眼科医、視能訓練士がいなくても屈折検査ができるよう、カメラ型のオートレフラクトメーターという一般医療機器を3歳児健診に導入することを推奨し、市町村が積極的に導入をしている状況です。群馬県ではすでに検証結果を出しており、この機器を使うことの有用性を示しています。

カメラ型のオートレフラクトメーターという機器は、まだ視力検査ができない乳幼児（生後6カ月～）の検査を瞬時に行うことができ、1ｍの距離から機器を見つめてもらうだけで、一瞬にして屈折異常や斜視や遠視、乱視などが発見できるようになっています。したがって、100％全ての乳幼児に高精度な検査をして、必要な場合には医療機関の受診を勧めることができます。

従来のアンケートによる家庭での視力チェック（ランドルト環）簡易キットでは、遠視や乱視は全く分からないそうです。そのまま放っておくと弱視になるため、現在の制度を補完する機能として必要であるとの認識から、多くの自治体がオートレフラクトメーターを導入して、この機器を用いた高精度な視力検査を3歳児健診で行っています。東京都の福祉保健局によると、この機器を用いるか否かは各区の判断に委ねるとのこと。また、東京23区の保健予防課長会にて統一での実施を検討されたそうですが、そこでの見解も各区の判断という結論になっています。よって、カメラ型のオートレフラクトメーターについては、3歳児健診で導入するかどうかについての裁量権は各区にあるので、区独自の判断で行うことができます。練馬区においては、カメラ型のオートレフラクトメーターを使った3歳児健診が行われています。調査をしたところ、現在、多くの自治体で導入しているところは医師会が推奨をし、これを使っているという現状があります。

2020年度からはデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなります。現状では、外遊びをよくする子どもは近視が進行しなかったり、スマートフォンの使用が子どもの目に悪影響を与えたりする可能性が大きいことが指摘されています。今後、子ども達の置かれる教育環境も目覚ましく変わる中で、足立区として今後、子どもの視力に関する施策の強化が求められます。3歳児健診での施策拡充と共に併せて新たな相談体制の構築を早急に整備するよう求めます。

【請願項目】

1. 乳幼児の目の健康について、足立区は現在、区の指導はありません。そのため、保護者は知識がないまま異常に気付かずに気が付いたら手遅れになってしまっている現状があります。乳幼児の3・4カ月健診などで乳幼児の視覚の発達について小児の視機能管理を保護者に冊子などを用いて周知・啓発するよう求めます。
2. 弱視の早期発見・早期治療につなげるために、3歳児健診においてカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や、視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を早急に構築するよう求めます。
3. 集団健診以外にも整備されるまでの間の即時対応策として、3歳になったら眼科医でオートレフラクトメーターを用いた検査を受けるよう、保護者に呼びかけることを求めます。
4. 2020年度からはデジタル教科書の普及や、小学校でのプログラミング教育の必修化など、子どもがパソコンやタブレット型端末を扱う機会が多くなり、子どもの目が酷使されやすい環境となります。常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や各保健センターで不定期でもカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査が受けられる支援体制を早急に構築するよう求めます。