代表質問の内容⑤【多胎児育児支援について】

不妊治の普及、増加に伴い多胎は増える一方だと予測される中で、多胎児や複数の子どもを抱えている家庭の育児の困難事例は当事者にしか理解できない大変さがあります。産前では胎児家向けの情報しか与えられないので、当事者は産後の生活のイメージがつかないまま壮絶な生活に突入してしまうため、産後、その壮絶な生活の中で調べる余裕もない状況に陥ってしまいます。

子どもが一人であれば、何とか頑張れる方々は多いかと思われますが、やはり複数子どもを育てているご家庭に支援が行き渡る制度が必要です。

しかし自治体の既存の制度は、単胎児向けに設計されているといった問題点があります。

本当に大変過ぎる期間は限られているからといった認識で、社会は助けてくれない状況を子育て真っ只中である当事者たちである私たちが声をあげ、支援制度を確立していくことが必要です。あと数年我慢していれば、きっとこの苦しい子育ても楽になるはずと思い込み、出産してから4年5年経つのをじっと歯を食いしばって耐え忍んでいるわけにはいきません。多くのママさんたち、そして同じく子育てをしているパパさん達も気力も暇もない状況で精神的に追い詰められ、精神的にもぎりぎりの状態で気が付いたら子どもに虐待をし、子どもを事故やケガで死なすといったことが少なからず起きています。

悲しい事件や事故がマスコミで報道され、私たちは気が付くのです。

でも、そんな状況を私たちの気づきでいち早くくい止め、悲しい事例が起こらないようにしなくてはいけないのです。問題が可視化されていないからといって、この問題を後回しにしてはいけません。

私たちの気づきで新しい支援制度を構築していくこと。

その強い信念で私はこの問題に取組み、足立区が子どもに優しい街と言われる足立区を全力でつくっていきます！

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

☆【多胎児育児支援について】
＜長谷川たかこ＞

少子化問題といわれる中、不妊治療の一般的な普及などにより、当区における多胎児の出生率は年間40～50件です。その中で多胎育児の情報や問題はあまりクローズアップされておらず、双子・三つ子を育てる親たちが知りたい情報が薄いという現状があります。多胎児の支援状況は自治体でそれぞれ違いますが、主に行政が行う支援やNPO団体、市民団体、社会福祉法人などの民間団体による支援、医療機関や市民グループ、研究機関などが連携した支援に分かれます。ある調査によると全国の道府県庁所在地と東京２３区に、双子など多胎児を持つ家庭への特別な育児支援策の有無については約２５％の区市で特化した支援がないことがわかりました。

多胎児は低体重で生まれるなど、家庭の育児負担が重く外出することもままならないのが現状で、母親も体力の回復が不十分なまま多胎児育児に臨み、困難感や疲労感、睡眠不足などが増す一方の中で2人以上の乳児を抱えて地域社会からも孤立してしまいます。多胎児家庭の虐待死も単胎児家庭と比べて2.5～4倍と高くなっています。一昨年では、愛知県豊田市で三つ子の母親が生後１１カ月の次男を母親が床にたたきつけ、死なせる悲しい事件が起きました。区の優先順位を上げて多胎児家庭における積極的な支援を行うことが重要です。

【問】まず、多胎専門機関発行の冊子の活用や区独自で多胎児家庭支援サポート冊子の作成、配布をして頂きたいと思いますが如何でしょうか。出来るところからの取組みとして、区のホームページに多胎児家庭支援サポートのリンクを貼り、情報を流して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

＜馬場優子衛生部長＞

私からは、多胎児育児支援についてお答えいたします。

まず、多胎専門機関発行の冊子の活用についてですが、多胎児世帯数は限られていることから、区独自で冊子の作成はいたしませんが、専門誌を配付するなど活用を図ってまいります。また、区のホームページに多胎児家庭支援サポートのリンクを貼ることについては、今後、実施してまいります。

＜長谷川たかこ＞

【問】また、産後に受けられるサービスの登録が自宅にいたままできる環境を構築して頂きたいと思います。当事者からは、外出を前提とする登録は無理との声がたくさん上がっています。例えば、こんにちは赤ちゃん訪問事業で多胎児家庭が受けられるサービスの紹介と一緒にその登録も同時に済ませることができるよう訪問型で申請・登録作業ができる支援事業を開始して頂きたいと要望致しますが、区の見解を求めます。また、ファミリーサポートなどの説明会をオンラインで受け、ネットで登録できる仕組みも早急に構築して頂きたいと思いますが如何でしょうか。

＜馬場優子衛生部長＞

赤ちゃん訪問事業で多胎児家庭が受けられるサービスの紹介と一緒に、その登録も同時に済ませることができるような支援事業を開始して欲しいとのご要望にお答えいたします。

赤ちゃん訪問時に訪問した保健師は、多胎児家庭の受けられる事業の紹介を積極的に行っております。産前・産後家事支援や子ども預かり・送迎支援などについては、受付窓口に保健師が母親に代わって電話をし、手続の支援をするなど、現場でできるものについては既に実施しております。

一方で、申請には添付書類や申請窓口において面接が必要なものもあるため、今後オンライン申請の検討を進めてまいります。

＜上遠野葉子こども支援センターげんき所長＞

ファミリー・サポート・センターなどの説明会のオンライン受付と、ネット登録できる仕組みについてのご質問にお答えいたします。

オンライン受付については、ファミリー・サポート・センターの登録受付に限らず、個人情報に対するセキュリティーを含めたオンライン環境の整備が必要となります。事業を実施している社会福祉協議会と協議しながら説明会の参加申込みなど、可能な部分から進めてまいります。

＜長谷川たかこ＞

【問】多胎児家庭に対する適切なアドバイスと多胎児家庭の困難さ、その解決に向けた取組みを全保健師が共有し実践できるよう、保健師に対する研修を強化して頂きたいと思いますが、区の見解を求めます。

＜馬場優子衛生部長＞

多胎児家庭に対する保健師の研修強化につきましてお答えいたします。

保健師は、東京都の母子保健研修をはじめとする各種研修会に参加しております。また、保健センターにおいては、双子の会などの自主グループを運営し、双子の育児の困難さを共有しております。

解決策については、グループ運営の中で、先輩ママ・パパの経験談を参考にして一緒に考えながら支援をしております。こうした担当者の学びを職場内で共有し、保健師全体のレベルアップを図ってまいります。

＜長谷川たかこ＞

【問】多胎児家庭では、外出困難事例が最も多く挙げられます。

とうきょうママパパ応援事業を活用し、行政の健診や多胎サークルへの参加の場合における送迎サポートや既存事業の上乗せとして多胎児家庭向けのタクシーチケットを配布するなど、外出できる環境を早急に整えて頂きたいと思います。区の見解を求めます。

＜馬場優子衛生部長＞

多胎児家庭に対する移動支援についてですが、区といたしましても外出や移動に困難があるということは認識しております。とうきょうママパパ応援事業を推進する中で、移動支援事業の実施についても検討してまいります。

＜長谷川たかこ＞

【問】次に保育園についてです。一時保育では同時に2枠確保することは困難であったり、多胎児優先枠がないため、子ども達の保育園がばらばらになったりと一人しか入れない状況です。一時保育に多胎児優先枠を設けて頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

＜松野美幸子ども家庭部長＞

一時保育における多胎児優先枠に関するご質問にお答えいたします。

多胎児優先枠を設けた場合、一般の方の利用枠が狭くなるなど、制度に支障が生じる恐れがございます。しかしながら多胎児家庭の育児負担が重いことを考慮し、今後、１施設あたり２名までとしている区立保育園の一時保育受入れ枠拡充と多胎児優先枠設置の可能性について検討を行ってまいります。

＜長谷川たかこ＞

【問】コロナ禍の中でも、オンラインシステムを活用した「子育てオンライン広場」「子育てオンライン相談」を行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

＜馬場優子衛生部長＞

オンラインシステムを活用した相談事業についてお答えいたします。

オンラインシステムを活用し、子育て相談を実施することは有効な手段の一つと認識しています。オンライン環境や個人情報の取扱い、利用者のスキルなど様々な課題もありますが、導入について今後、検討してまいります。