予算特別委員の内容⑨【障がい者差別のない社会づくり、地域アドボケーター制度確立について】

滋賀県で行われている「地域アドボケーター制度」を模倣とした活動を足立区で確立するため、政策提案を致しました。

「地域アドボケーター制度」とは、親の代弁者として、幼稚園・保育園、学校などの現場で、先生方の間に立ち、当事者配慮に関するやり取りをする通訳的な存在です。

コミュニケーションは誰もが良好にできるわけではなく、その過程でケースごとにさまざまな課題が生じています。

・家族のみならず相談者自身にも特性があり、対人関係に不安を持たれていること

・相談者自身が自分の想いや要望をうまく言語化できない、緊張して対話が不安定であること

このような状況から、子どもの特性に関わる事柄について、気持ちや考えをうまく表現し対話するためにも、直接的でない第３者が介在することで、コミュニケーションが円滑になり活性化されるのではないかと期待されます。

「みんなと同じように」が難しい子ども達の保護者は（特に母親）は比較的高度なコミュニケーション能力を問われることもあります。このような状況の中でも、障がい特性のある子どもにとって必要な環境を整える上で、家族と先生や行政機関が良好な関係で話し合いができる支援として、自身で相談することが難しい障害のある方に寄り添い、相談内容を代弁することができる体制をこの足立区から全力で構築していきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

【障がい者差別のない社会づくり、地域アドボケーター制度確立について】

【長谷川たかこ委員】

障がい者差別のない社会づくり、地域アドボケーター制度確立について伺います。

全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が平成 28 年４月 1 日に施行されました。

足立区においては、発達障がい特性のある子を持つ親を対象とした相談支援体制としてペアレントメンターを確立しました。現在、発達障がい特性のある子を持つ親の支援だけではなく、年に１回、全小中学校（出席者数７６名）の特別支援教室の教職員を集めて、こども支援センターげんきで先生方の研修も行っています。現在の活動状況の中で、ペアレント・メンターからは、滋賀県で行われている「地域アドボケーター制度」を模倣とした活動を足立区で確立できないかといった要望が挙がっております。親の代弁者として、幼稚園・保育園、学校などの現場で、先生方の間に立ち、当事者配慮に関するやり取りの通訳的な存在が必要であると言ったものです。

ペアレント・メンターからのご意見を聴収してきました。

メンター支援を受けた保護者を見て感じることは、

・家族のみならず相談者自身にも特性があり、対人関係に不安を持たれていること

・相談者自身が自分の想いや要望をうまく言語化できない、緊張して対話が不安定であること

保護者からの相談や教職員との研修等での交流で感じることは、

・先生方がうまくコミュニケーションを取れない保護者とのやり取りが難しい状況が少なくなくない為、保護者の気持ちや要望など、保護者が何を訴えているのかを的確に主訴を捉えることが難しい

・子どもの課題を共有する過程で、先生と保護者が対峙してしまい、保護者が感情的に負の思いであることも多く、思い込みによる聞き違いや、対話での誤解など、コミュニケーション自体に齟齬が生じている状況が多いように見受けられるとのお話です。

発達障がいのある子どもの配慮ポイントなどを整理し、どのように先生や行政機関に伝えるかを考えることは、想像以上に難しいとペアレント・メンター自身も実感しているそうです。「みんなと同じように」が難しい子ども達の保護者は、迷惑をかけてしまっているという後ろめたさと、しかし、その子の為に必要な環境を整えるための事柄の交渉は必要、という思いの狭間で、保護者（特に母親）は比較的高度なコミュニケーション能力を問われることもあります。このような状況の中でも、障がい特性のある子どもにとって必要な環境を整える上で、家族と先生や行政機関が良好な関係で話し合いがなされることはとても大切なことと感じます。しかし、コミュニケーションは誰もが良好にできるわけではなく、その過程でケースごとにさまざまな課題が生じています。そのような状況から、子どもの特性に関わる事柄について、気持ちや考えをうまく表現し対話するためにも、直接的でない第３者が介在することで、コミュニケーションが円滑になり活性化されるのではないかと期待されます。

滋賀県では、「地域アドボケーター制度」が確立されており、 自身で相談することが難しい障害のある方に寄り添い、相談内容を代弁することなどにより、障がい者の権利を擁護し、障害者差別解消相談員につなぐ役割を担っています。2017年から「市民アドボケイト」というモデル事業が始まっており、講習を受けた市民が、児童養護施設などを定期的に訪ねて、子どもの声を反映させる支援をしています。

【問】滋賀県では様々な家族会の方々が「市民アドボケイト」となり、子ども達の代弁者となっています。来年度から足立区においては、障がい福祉課に職員３名を常駐させ、高齢者や虐待などの相談窓口を設置するとお聞きしておりますが、行政機関だけでなく、これまでの経験や専門的な経験値のある区民を募集して、先ずはモデル事業として「地域アドボケーター制度」を構築して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。区の見解を求めます。

【障がい福祉課長】

今の質問のところについては、 足立区の地域自立支援協議会というのがございまして、その中に相談支援部会というのがございます。そちらの中で御議論をいただくということを 考えて参ります。 現在、障害者の相談は、障がい福祉センターあしすとの方で区職員、ピアサポート、区が委嘱した身体とか知的の相談員が様々実施してございます。

まずは、先ほど申し上げた地域自立支援協議会の方で滋賀県の取組の提示、又は、障がい者当事者の団体こういうところを伺いながら、 更には、今ペアレント・メンターというお言葉もございましたので、げんきとも連携して、御意見等を集約して参りたいというふうに考えてございます。

【長谷川たかこ委員】

そのときには、ペアレント・メンターの皆様にも御意見を聴取して頂き、学校や保護者からも意見を聴収して、どういう部分でその代弁が必要なのかというところを詳細をしっかりと聞き取って頂きたいと思いますが如何でしょうか。

【福祉部長】

今、委員おっしゃったような、いろいろな家族会との関係を持っておりますけれども、御提案の制度というのは、今まで足立区でやってきたものの更なる発展形だと思っております。なるべく皆さんから御意見を頂きながら、よりよいものにしていきたいというふうに思います。

【長谷川たかこ委員】

是非とも滋賀県のこの例を参考にして頂き、足立区の更なる支援の拡充につなげて頂きたいと思います。期待しております。宜しくお願いいたします。