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成果報告:子ども・子育て支援対策調査特別委員会㉕「子どもを産み育てやすい新たな制度を構築する請願」

大竹さよこ委員長  審査に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。
本特別委員会の調査項目及び設置理由は、御手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、請願の審査を議題といたします。
本日は、新しい委員構成になって初の委員会審査でありますので、継続審査中の内容につきましては執行機関から、また、過去の審査状況につきましては区議会事務局長からそれぞれ説明を求め、その後、審査に入りたいと思いますのでよろ
しくお願いいたします。

(1)元受理番号7 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
また、報告事項⑤令和3年度「あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクト(ASMAP)」の活動状況についてが本請願と関連しておりますので、併せて執行機関より説明をお願いいたします。

衛生部長  では、衛生部の請願説明資料の2ページを御覧ください。
件名、子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願でございます。
請願の要旨と内容を、併せて説明いたします。

1点目、国や東京都の子育て応援事業の活用を求めるという要旨ですけれども、こちらにつきましては、現在、東京都の東京ママパパ応援事業を活用した事業を展開しております。特に、今年からは宿泊型産後ケア事業のほうも開始いたしました。
2点目、ネウボラのような丁寧に寄り添った事業を、全妊婦への提供を求めるという点でございますが、こちらについては、妊婦全数面接を行うスマイルママ面接ですとか、赤ちゃん訪問、そのほか、1歳児にファーストバースデーサポートにより全妊婦への心理状態や家庭状況、育児状況を把握しながら支援を行っております。

そのほかについては、報告資料で説明いたします。
衛生部の報告資料の2ページを御覧ください。
令和3年度ASMAP事業の活動状況についてでございます。
まず、妊娠届出及びアンケートについてでございますが、このときに、現在スマイルママ面接を行って、その後こども商品券のほうをお渡ししております。こうした取組をした結果、保健予防課や保健センターに直接おいでいただける区民が、現在7割となりました。
また、その際に行っている、リスク判断をするアンケートにつきましてはその結果で妊婦とされる出産後の養育について、出産前に支援を行うことが必要な特定妊婦の割合が令和3年度は8.9%でございました。特に、項目が多かったところ、また増えたところは、両方とも出産後のサポートなしとなりました。これは現在、妊婦健診ですとか、あとは出産についてなかなか付添いが認められないという、コロナ禍特有の影響がございます。
続いて4ページですけれども、令和3年度の事業実績はこちらに記載したとおりです。こちらに記入されていない部分としましては、デイサービス型産後ケアを始めておりますが、昨年の利用は329組でございました。
今後も、寄り添うような支援を丁寧に行いながら、ASMAP事業の充実を図ってまいります。
説明は以上でございます。

大竹さよこ委員長  ありがとうございました。続いて、区議会事務局長に説明を求めます。

区議会事務局長  本請願につきましては、現状の区の施策や推移を見守り、支援の充実に向けた方策を議論していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。

大竹さよこ委員長  ありがとうございました。それでは、何か質疑ございますか。

ぬかが和子委員  今の報告の部分でも若干触れられておりましたけれども、コロナ禍でやはり、妊産婦の方は以前にも増して孤立感を深めていて、つい先日も、そういうお話をお伺いしに行ったんですけれども、入院しても面会ができない、なるべく接触も避けなければいけない。授乳の仕方や、おむつの交換などのやり方の説明も丁寧に受けられないと。で、母親学級、両親学級も十分に開かれていなかったと。
そういう中で産後すぐに、子供と2人きりの生活が始まって孤立感を覚える母親が多くて、以前にも増して産後うつになる方が多いというのは、いわゆる産後ケアの施設の方々もおっしゃっていたし、助産師さんも言っていました。で、宿泊後のお母さんたちが少しでもゆっくり休める、寄り添った対応ができるような産後ケアの充実というのが、より今、さらに求められているのではないかと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。

保健予防課長  確かにその点は重要なところでございまして、ちょうど産後ケア、宿泊型などを始めました。実施件数も4月、5月、順番に増えてございます。現在、100件以上の方から申請をいただいてございますので、これからさらに増えていって、充実していくんではないかというふうに考えております。

ぬかが和子委員  今、宿泊型を始めた産後ケア施設について、100件以上申込みがあるということで、それは非常によかったなというふうには思っているんですが、かなり区のほうでも補助を行って、2割程度の負担で済むようになっていると。で、住民税非課税世帯は負担はなしということだけれども、世帯、非課税ではない方も結構多い中で、やはり1泊で1万円かかるわけです。2割負担だと。その費用が、ハードルが高いと。そして、どうしてそうなってしまうかというと、よくある、子供は家にいるのだからみられるだろうという、無言の圧力といいますか、そういう中で産後ケアに行くということそのものの共感が、夫婦でいる場合でも得られなかったり、ハードルの高さを感じる方もいると言うんですね。
で、そういう点からいくと、やはりアンケートを私はやってほしいと思っているんですよ。妊婦さん、いわゆる、もう実際に利用を終えた人ではなくて、幾らなら負担できるか、幾らで利用したいかというようなアンケートを行いながら、負担がどうなのかというのを検証して、必要に応じて負担軽減も図っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

保健予防課長  産後ケアは、実際利用した方に対してはアンケートをお願いしております。今、順番に集まってきているところなんですけれども、また数が少ないので、半年間ぐらい集計したところで報告させていただきたいと思います。その後については、その内容に基づいて判断させていただこうと思います。

ぬかが和子委員  産後ケア、利用した方からのアンケートも大事だし、それ第一歩だと思うんですけれども、やっぱり利用できないなと思った人に利用してもらえる、本当に困難を要する方々がどうなのかというところでは、ASMAPの流れの中で、配慮を要する妊産婦さん分かるわけですよね。そういう中のアンケートにも、入れ込んでほしいと思っているんですがどうでしょうか。

保健予防課長  アンケートについては、区の独自の判断で変更できますので検討させていただきたいと思います。

ぬかが和子委員  それと、デイサービス型の産後ケアについてなんですけれども、これは去年の議論の中で、令和4年度から宿泊型も実施するということがあるので、その実施状況を踏まえて拡充を検討するというふうに、区のほうでは答弁してこられました。
それで、宿泊型の産後ケア、もう実施されているわけですけれども、そういう中でもデイサービス型の産後ケア、私たちもまたさらに、今年見に行かせていただきましたけれども大変好評で、枠がいっぱいになっているという状況があると思うんですね。で、ぜひね、早急に拡充をしてほしいと思っているんですがどうでしょうか。

保健予防課長  産後ケアの御利用者の件数についても確認しておりまして、前半5か月未満の方のところは比較的、件数は足りているんですけれども、後半、5か月以上1年未満とかが足りないという状況というふうに聞いておりますので、そこについては来年度、検討させていただきたいと思います。

ぬかが和子委員  去年の議論の中でも、やはり1か所、この中心地域だけでは不十分だということがあった中ですので、ぜひ検討していただきたいし、私も非常に感動したのは、ある意味行政よりも全然すごいといいますかね、一度つながった人は単発で終わるのではなくて、LINEを通じて24時間いつでも相談に乗ってもらえる、そういう関係の中で不安を解消したりということをやってくださっていて、利用者の心の支えにもなっていると。やっぱり、そういうサービスというのは、ぜひ拡充をしていっていただきたいと。それで非常にお伺いして実感したのは、こういう、幾つかあると思うんですけれども、心あるNPO法人の方々、足立区も担っていただいているんだけれども、本当に未来の子供たちのために、きついとき、つらいときに遠慮なく声を出せる、声を受け止められる、そういう社会を願った活動を一生懸命やっていらっしゃる方々との連携を、さらに強めてほしいと。私、前から感銘していたんですけれども、例えば児童虐待防止活動で庁舎ホールでやっている虐待防止のイベント、これなんて足立区が開催する、どの子育てイベントよりも、ある意味活発といいますかね、ママさんとお子さん連れでにぎわって参加するわけですよ。やっぱりそういう団体を、もっともっと寄り添って連携深めて、そして何が必要かということも率直にディスカッションしながら、足立の子育ての支援のために、そして産前産後のサポート支援の強化というものを、知恵ももらいながら一緒にやっていってほしいというふうに思っていますがどうでしょうか。

衛生部長  今、議員から御提案がございましたように、今、区内ではかなりいろいろな子育て支援のNPO、立ち上がっておりますので、いい関係を築きながら、より一層進めてまいりたいと考えております。

ぬかが和子委員  それから、アウトリーチ型の支援、これも去年、この委員会でも一度議論になった部分ですけれども、足立区では産後3か月までの家事支援を実施していますけれども、これはあくまでも家事援助で、産婦、ママさんの心の心身のケアというのは、全く実施できません。それで、去年も産後ドゥーラの話をさせていただきましたけれども、ドゥーラ要請を受けているというのは、単なるヘルパーではなくて、産後の大事なこととか、心身の変化とか、離乳食のことか、通常の家事援助とは違って、まさに寄り添
い支援ができる要になるということで調べましたら、例えば品川区では、区が支援を行ってドゥーラさんを養成して、そのあとに品川区の困難を抱えるママさんの支援を担う、★★足立でいうと要対協ケースになるのかな、そういう方々の支援も担うとかいうこともやっているというのを聞きましたし、ほかでも始めたというのも聞きました。
それから、資格取得に東京都のハローワークのほうも、これを認めて認定養成講座やっていますし、品川区もそういうものにさらに支援すると。東京都認定養成講座でも8万円かかると言われているので、非常にお金もかかる、時間もかかる。だけれども、ハローワークで認めているから、報酬扱いになるということでね。
こういうことで、積極的にママさんに寄り添い支援ができるような仕組みをつくるし、ドゥーラの要請もぜひ、やっていっていただきたいと思っているんですがどうでしょうか。

こども家庭支援課長  ドゥーラの要請についてでございます。
東京ママパパ応援事業の中では、産後ドゥーラ、家事支援ヘルパー、あとベビーシッターというような形が例示されているというような中で、まず、この産後ドゥーラについては、受講期間が18日間の受講が必要であるというようなところで、期間がほかに比べたらとてつもなく長い。私たちがやっている、預かり・送迎支援事業なんかは30時間、ある意味6日間、それのさらに3倍というようなレベルの高さ、それによって市政が担保されているんだろうというふうには認識しているんですが、これは広めるということにつ
いて、ちょっとなかなかハードルが高いかなというふうな認識もしているところでございます。

先ほどもありますとおり、足立区、心あるNPOというようなところもございますので、今後どういった分野で、どういった資格の人たちが必要なのか、考えていきたいなというふうに、今は考えております。

ぬかが和子委員  まさに、心あるNPOという、固有名詞出さないで申し上げたところでも、ドゥーラはお金かかるのよね、時間かかるのよね、こういうのを支援してくれたら私たちも、もっともっと勉強したいし、そういう資格を持っていると誇れる人をつくっていきたいのよ、ということもおっしゃっていましたので、まさに今、足立区で担っている方々に専門性を持たせて、さらに一歩踏み込んでいただくための力にもなるというふ
うに思いますので、ぜひ、積極的に検討していただきたい。もう1回、答弁をお願いします。

こども家庭支援課長  心あるNPOというようなところでございますが、産後のデイケアをやっている事業者さんにつきましては、私どもで実は、きかせて子育て訪問事業の委託もしているというようなところでございます。
そちらのほうと話の中で、ある意味、きかせて子育て訪問事業、傾聴の部分だけは担えている。ドゥーラの行っている中の、傾聴の部分は行えているというようなところで、あと、産後の家事支援という分野、別事業者でやっている。あと、預かり・送迎支援事業で養育支援的な部分もやっているという、そのあたりが、それぞれ独立しているような状況がございますので、そういった部分で事業者さんと話し合いながら、どういったものができるのかというのを、今後考えていかなくてはいけないというふうに、職場で話し合っているところでございます。

ぬかが和子委員  まさに私もこの問題、取り組むときに調べたとき、メニューがばらばら、法人もばらばらで、そしてやっていく中で、だけど困難を要するという1人の人は1人の人で、そうするとどう連携できるのかというのは大事だし、どう専門性を高めて、例えば傾聴の活動が傾聴だけではなく、アドバイスができるドゥーラ資格を持っていたらどれだけプラスになるかと。そういうことで、それぞれの事業も発展して要にもなるというふうにも思いますので、ぜひ調査して、そして踏み出していただきたいと、これ強く要望して終わります。

○いいくら昭二委員  請願のほう、少し教えていただきたいのですが、確認なんですけれども2ページのところ、足立区の現状で、先ほども御質問で御答弁があったんですけれども、宿泊型産後ケアについて、令和4年度から実施に向けて検討しているということで、先ほど答弁の中で、100件ほどあったということなんですけれども、その中において、半年後ぐらいにまた対応できるという話なんですが、今、現状で3か月ぐらいたちまして、区の感触はどのように受け止めているんでしょうか。

保健予防課長  4月、5月の実績からということなんですけれども、宿泊型最大6泊7日なんですが、御利用の方は1泊2日から6泊7日まで、ばらばらでございました。で、利用の方は、比較的満足されていることが非常に多くて、費用負担も5,000円ですけれども、高いという方もいらっしゃるし、普通かなとおっしゃる方もいろいろと、これ、満遍なくいらっしゃるという結果が出ておりました。

いいくら昭二委員  また、推移を見て請願にもこのような形で区の回答出ているのですが、報告の中にも出ているんですけれども、やはり今後は足立区としてASMAP事業の充実を図っていくということで、報告のところの問題点、今後の方針出ているんですけれども、この請願のところでも足立区の現状ということで、ASMAPがハイリスク妊産婦支援ということで、また、ここには出ているんですが、先ほども御質問がありました
ハイリスク妊産婦の支援の継続強化ということで、具体的に足立区としては、このASMAP事業を使ってどのような形で強化したのか、その点についてちょっとお伺いします。

保健予防課長  妊娠届出時のスマイルママ面接のときに、ハイリスクというふうに判断した場合は、産まれる前、それから産まれた後についても、保健師さんのほうから個別に連絡をいたしまして、フォローしているということを強化してございます。

いいくら昭二委員 現状で、そういうフォローしている中において、区民の妊産婦の方が感想でよかったこと、また、こういうことを改善してもらいたい、そのような形のことというのは、区はどのような形で認識しているんでしょうか。

保健予防課長  ちょうど1歳、1年たった1歳の頃のアンケートも既に行っているんですけれども、その中では子育てが楽しいという方が8割とか9割になっていますので、最終的にはうまくいっているんではないかと思います。

いいくら昭二委員  そうしますと、ハイリスクの妊産婦さんというのは安心して、このお産の状況にやっていけるということで、区は認識しているんですか。

保健予防課長  保健師が常に相談を受け付けておりますので、で、こちらから訪問もいたしますので、最終的には御理解いただいて納得していただいているところでございます。

ただ太郎委員  ASMAP事業については、実際に我が家も大変お世話になりまして、直接、自宅に担当の方来ていただいて、家内もいろいろなお話ができて、非常に精神的にも助かったというか、安心できる制度だなということを言っていたので、よくやられているなと私も感じているんですけれども、ここ何年か、そのコロナの影響で直接
お会いするだとか、直接おうちに訪問するだとかというところについては、厳しいところもあったのかなと思うんですけれども、現状、ASMAPは従来どおりできている状況ですか。

保健予防課長  確かに、一時期はやっぱり、訪問してこないでくださいとおっしゃる方いらっしゃいました。そのときは、やむを得ず電話で対応したりとか、訪問しても玄関口だけで相談をするとかということを工夫してございました。ただ、最近は大分収まってきました。

ただ太郎委員  それぞれの方の状況ですとか、先ほどもお話ありましたけれども、ハイリスクの方については、それぞれしっかり対応していただいているというところでお聞きしましたけれども、私もすみません、初めての委員会で、基本的なことを教えていただきたいんですけれども、区内でお産ができる婦人科がある病院はどれぐらいあるんですか。

衛生部長  婦人科そのものは9施設ございますが、お産ができるのはすみません、近隣も含めて4施設から5施設になっております。で、区民の多くは、区内にこだわらず都内ですとか、あと埼玉県のほうですとか、その方の出産スタイルに合わせたところを選んでおられます。

ただ太郎委員  年間、以前は5,000名とか、最近は5,000名届かないぐらいのお子さん、産まれていると思うんですけれども、結局、いろいろアンケートとか取りましょうということやっていますけれども、やっぱり、お産をした病院と役所の連携というところが大事なのかなと思うんですよね。アンケートでいろいろ質問したり、記入してくださいというのもそうなんですけれども、直接、お産を担当した先生というのは、その区民の方と
直接こう、いろいろやり取りしているわけですから、いろいろな心配事とかあると思うんですけれども、役所と産婦人科さんの連携というところについては、区はどういう取組をされていますか。

衛生部長  これは今、もう全国共通のルールになっておりますが、新生児産まれたときに、何か例えば、障害があったりとか小さく生まれた、あるいはお母様に精神障害などがあり、これは地元の自治体に伝えたほうがいいという事例については所定の様式がございまして、そちらの様式で必ず医療機関が、保健所のほうに連絡していただけるようになっております。新生児の情報提供書というものがございまして、私どももその文書が届
いたときは、速やかに担当の保健師が連絡を取って、面接をするなど対応をしております。

ただ太郎委員  それは、そういった取組はどうだろう。待っているというような感じなんですけれども、できればその医師会さんとかも、いろいろなところで連携している中で、何施設か産婦人科あるんであれば、こちらから定期的に何か、区のほうでやれることないのかなとか、いろいろそのアプローチをかけながら出産された方、その御家庭が求めていることというのが、こちらからお聞きすることによって見えてくるものもあるんで
はないかなと思うんですけれども、そういったことはまだやられていないということでいいんですか。

衛生部長  ASMAP事業に関わるところで、ネットワーク連絡会がございます。こちらには出産施設以外の、そのほかの婦人科で不妊治療などを行っている施設が全部で9施設あるんですが、そういったところにも来ていただきまして、保健師や助産師や子ども家庭部や、関わる方々と一緒にネットワーク連絡会を行っており、そこでいろいろ御意見を伺いながら、この制度設計をしているところでございます。

ただ太郎委員  ということは、おおむねいろいろな連携も取りながら、いろいろな御意見、で、ハイリスク、これ対応しないといけないなということがあれば、区のほうでもしっかりと、今やっているよという状況が分かりました。私も、その病院はお風呂の入れ方だとか、おむつの替え方とか、出産された、そうではなくて私のほう、何て言うんですかね。旦那さんと言うんすか、それらのほうの対応もいろいろそういう講座みたいのとかあって、すごい恥ずかしかったんですけれども、やってと言われて行ったのですが、大変勉強になったことがありました。なので、初めてのことばっかりだと思うんで、引き続き、寄り添った対応というのをしていただきたいと思います。

岡安たかし委員  私も、ちょっと何点か。
まず、ただ委員ではないですけれども、私も初めて、今回こちらの委員会に来たもんですから、前回までに質疑応答あったかもしれないんですけれども、この区内にデイサービスで使える施設、利用できる施設というのはどこがあるんですか。

保健予防課長  デイサービスは1か所でございまして、おはなと言われているところでございます。

岡安たかし委員 1か所ということで、梅島と聞いているんですけれどもね、真ん中といえば真ん中ですけれども、やはりお子さんが産まれて、特に特定妊婦の方のお子さんの場合、やっぱり保護者も大変な家庭だと思います。東側、西側からは、やっぱりこの1か所というのはどうかなと。これは様々、今までも出ていたかもしれませんが、拡充していくめどというか、ある程度こういうふうにしていきたいというのはあるとは思うんですけれども、その辺のめどはどうなっていますでしょうか。

保健予防課長  受け入れていただく施設が必要でございますので、一つの施設で充実させていくのか、数を増やすのか、それについては今、いろいろ調整しながら検討しているところでございます。

岡安たかし委員  両方でしょう、これはね。今、やっているところの充実もそうですけれども、広げないとしようがないんではないですか。私が言ったのは、もう広げるという意味も含まれています、当然。西側の方、東側の方。特に、私はちょっと、自分の政党の中で東エリアを担当しています。大谷田とか佐野とか、なかなか梅島のほうまで大変ですよ、行くのも。こういう東西南北、せめて4か所ぐらいというのは、どうなんでしょうかね。検討の余地というのは、あるんでしょうか。

衛生部長  デイケアの利用については、先ほど課長からも答弁がございましたが、5か月以降の方で少し混み始めてきております。一方で今、宿泊型産後ケアも始めておりますので、そちらを利用されている方もいらっしゃいます。これから半年たったところで、アンケートを集約してまいりますので、その結果を見ながら、必要時、広げていきたいというふうに考えております。

岡安たかし委員  分かりました。ぜひ、よろしくお願いします。
それとこの宿泊型も、足立区内にはないわけですよね。近隣区5施設と。これは、近隣区というのは、荒川区も北区も葛飾区もあるわけですが、どこのことを言っているんですか。

保健予防課長  近隣ですと、葛飾区や北区、それから文京区などがございまして、実際の御利用はやっぱりお近くということで、葛飾区とか荒川区の施設を御利用される方が多いです。

岡安たかし委員  そういう意味でもやっぱり、それも偏ってしまっているんですよね。やっぱり、北側がないとかですね。葛飾区と言っても、どうなんでしょう。西側の北区の人が、北区利用しやすいのかどうか。そういったところもしっかりと現状を把握して、100組申し込まれていると。まだまだこれ、周知すればもっと増えると思います。全然知らないですよ区民の方、まだまだ。周知方法というのは、様々な事業で課題ですけれども、口コミで広がってくれる場合もあるでしょうけれども、やっぱりこう、まだまだ増えるというのを前提で、広げていく必要があると思うんですね。で、私の一般質問でも言いましたけれども、今回のこのアンケートで3ページのほうですよね、衛生部の、僕の。妊娠届時リスクの項目で該当が多かったのが出産後のサポートがない、割合が増加した、出産後のサポートなし2ポイント増、出産後というのはやっぱり増えているんではない
かなと。

今現在、足立区の家事支援、家事支援だけに限らない話ですけれども、まず、家事支援だけとっても産後3か月ですね。東京ママパパ、1歳、2歳まで。この辺やっぱり拡充していく必要が、多胎児も含めてあるかと思うんですが、この辺の検討はしていただけるのかどうか。よろしくお願いします。

こども家庭支援課長  家事支援についてでございます。
3か月に延ばしたというところでございます。私どもの足立区の家事支援事業ですが、3か月間で時間制限なしというようなところで対応しているところでございます。東京都のほうは、1時間制限等々を設けている中でございますので、どこに一番需要があるのかというようなところから、まず今、出発しているところでございます。先ほどの繰り返しになるところあるんですが、事業者さん、いわゆる供給の部分を考えていかなくてはいけないかなというふうに思っています。
今後、こういった需要がどんどん増えてくるかというふうに考えておりますので、関係の事業者と協議しながら、まずは今、委員のほうから多胎児というような言葉がございました。そういった部分、どこができるのか、事業者と調整しながらできる部分、拡充していきたいというふうに考えております。

岡安たかし委員  そうですね、やっぱりこれはね広げていかないと、この辺のアンケートで出ていた出産後のサポートなしの部分、出産のサポートなしも中身を聞けば様々かもしれませんが、家事、育児支援というのが大きく入っているのは間違いないと思うんですね。もちろん、先ほどのやり取りの中でね。家事、育児のこういう、実際の食器を洗ったりとか洗濯したりと、それだけではないかもしれません。もちろん相談とか、そういう
のもあると思うんですが、まず訪問すればそういうところも見えてきますから、その方ができなくても、適切な支援につなげるということはできると思うんで、やっぱりここは広げていただきたいなと思うんですね。
人材に関しては、他区ではちょっと大手の委託して、そこに全部頼んでいるというところもありますけれども、研修とかそういうのはもう全てやっていただいた上でそこに全部委託してと、こういう方法もあると思うんですけれども、当区としてはあくまでも自前でという考えなんでしょうか。

こども家庭支援課長  今、おっしゃられた他区の事例、東京ママパパ応援事業についてやっているところについてなんですが、東京ママパパ応援事業10分の10なんて言っているんですけれども、そこの自治体では千万単位で一般財源投入していいるというような話も、聞こえてきているところでございます。
やはり私どもといたしましては、足立区にある資源をどう生かして、どう供給を増やしていくかというところをまず考えていきながらかなというふうなところで今、検討しているところでございます。

岡安たかし委員  人材の供給の部分で非常に困難だというのは、過去の委員会でも答弁がありましたし、その状況というのは今もそんなに大きくは変わっていないんだろうなと。特に、介護施設に頼めば当然、高齢者介護のほうがこれからますます忙しくなっていけば、そして人が増えなければ、なかなか子育てのほうにまで手回らないという、これが見えてくると思うんですね。
さっき言った大手と言えば、個別的にはパソナさんとか頼んでいるところもありますけれども、やっぱりいろいろなものを組み合わせなくては難しいんではないかなと思うんですね。この辺どうですか。

こども家庭支援課長  やはり委員のおっしゃるとおり、組合せで考えていく必要あるかなというふうに思っております。繰り返しになるんですが、きかせて子育て訪問事業が傾聴で、家事支援ヘルパー、今足立区では居宅サービス支援事業者さんへの委託で、預か
り・送迎支援事業なんかはNPOへの委託、それぞれの分野で専門性を持たせて対応してきているというところでございます。
それぞれの専門性のところが、私も中で話し合っている理想は、少しずつ重なれたらどうなんだろう、いわゆるのりしろみたいな形で、それぞれの分野少しずつできるといいのかなというふうな話合いもしているところでございます。事業者と協議しながら引き続き、何ができるのかやっていきたいと思っております。

岡安たかし委員  区が一生懸命やってくれているのは分かります。
ただ、御案内のとおり私も一般質問取り上げましたが、国もこども家庭庁、来年創設して、それだけもう子育て、子供というのを真ん中に据えた社会にしないと、少子高齢化も進む中で日本という国の存続にも関わるということで、相当力を入れていこうとしているんですね。教育も含めて子育て、国家の大きな仕事として、国の戦略として進めようという姿勢が出ている中で、当然、区としても、もう全面的に国の方向性に寄り添って、
子供を中心とした施策というものを充実していく必要があると思うんです。
その中で、御案内の児童福祉法等の一部を改正する法律出ましたけれども、そこには市区町村は全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置、努めることと出ているんですね。このこども家庭センター、こちらは先ほど来、ずっとやっている特定妊婦の支援の充実なんかも担っていくということになっているんですが、これは、当区としてはもしつくるとしたら、どこを担うようになるのか、新たに箱をつくるのか、この辺の方針というのはあったら教えてもらいたいんですけれども。

こども家庭支援課長  今、こども家庭センターという関係でございますが、一応、法律上では児童福祉法による子ども家庭支援総合拠点、これ足立区でいうと私どものこども家庭支援課でございます。あと、子育て世代包括支援センターを一体ということで、子育て包括支援センターは保健センターの一部、あと衛生部の妊産婦支援係等々が担っているところでございます。これを一体にというような改正の流れでございますので、これ、小さい自治体であれば、いろいろな組織の組替え等々でできるのかなというふうには考えるんですが、足立区みたいな大きい自治体が、では、私どもの課を分散すればいいのかというところ、分散すれば分散したでノウハウは必ず下がります。そういったところをどういうふうな形で、足立区としてやっていったらいいのかというようなところを議論、今後していかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。今後、検討させていただきたいと思っております。

子ども家庭部長  若干、補足させていただきますけれども、私どもの区は早い段階から教育保育という辺りを一元化して、こども支援センターげんきであるとか、保育が教育委員会に入るというような取組をしてまいりました。それと今、こども家庭支援課長が答弁いたしました部分をどうやって、今後落とし込んでいくのかというのは大変大きな課題と認識しております。これは、全庁的にしっかりと議論して、今後どうしていくかということを考えていかなければいけないというふうに捉えておりますので、今後の国の方針であるとか様々出てくると思いますのでその辺りをしっかり把握しながら、区として
組み立てていきたいと思っております。

岡安たかし委員  本当に、そのとおりなんですよね。足立区はすばらしいんですよ、逆に言えば。先んじて、国や東京都の方針より先んじていろんなことをやってしまっているんですね。これ、すばらしいことです。
だから、後から東京都や国が方針を出すと、足立区がやっているのと同じ形ならいいんですけれども違う形だと、しかもそっちに合わせてくださいと言われると大変なことになってしまって、今回も若干、そういう部分があるのかなと。足立区として独自にやっている、だけど国の方針、策こうだからと。
なかなか、地域包括支援センターと包括的な相談するところと子ども家庭支援センターと、一体的と言われても今さらというところもあるかと思うんですが、国がそういう方向性で、全国の市区町村がそういう方向性で動く以上、なるべくそこに合わせられるようにしないと補助金等が今度、さっきの東京パパママもそうです。足立区が先んじてやっているから、後から言われても使い勝手がよくなくなってしまうわけですから、そこはしっかりお願いしたいと思うんですね。
で、最後に1問だけにします。
その包括的にする子ども家庭支援センターを設置した、そこの役割として三つ挙げられている中の一つに、子育て世代訪問支援事業、訪問による生活の支援というのを充実させてくださいと。そこには要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象として、家事、養育に関する援助、調理、掃除等の家事、子供の送迎、子育ての助言等、今足立区もやっておりますけれども、本当に、ママパパや様々なボランティアを使っての事業等を、アウトリーチでやっていくというところ、ここをしっかりやっていきなさいということでの新設として述べられているんですね、国の方針として。このアウトリーチ、子育て世代訪問支援事業、この辺の拡充は当然考えていっていただけるんでしょうね。この辺もう1回お願いします。

こども家庭支援課長  委員おっしゃられる、訪問支援事業でございます。足立区で、もともと児童福祉法で養育支援訪問事業という、法律にのっとった言葉の事業がございました。今回の支援事業なんですが、どういう位置づけなのかというのが、ちょっとまだ、私も不勉強な点がございます。で、昨年来、私どものほうで養育支援訪問事業の内に、小学生以上をメインターゲットとして生活指導支援というような形での事業を少し始めているところで、そこの中の一例なんですが、ある意味養育支援をがっつり入れる必要はないんだけれども、ボランティア的な委託事業者さんなんですが、訪問することによって今お母さんと一緒に食事を、支援員とお母さんが一緒に食事をしていると。で、食事を作るということをやっていって、今度それを子供が食べておいしかった。では、今度お母さんと子供だけでやってみようというような、訪問支援が今できていて、最近いい事例ではないかというふうに思っています。そういった事例が、今後多分、子育て世代の訪問支援事業になってくるんだろうなというふうに、思っているところでございます。
やはりこれも、地域における支援力をいかに拡充していくかというところだと考えておりますので、引き続き、そういった支援の拡充に努めてまいりたいと思っております。

大竹さよこ委員長  ほかに、質疑ございますか。

土屋のりこ委員  1番に関しては、いろいろ事業取り入れられて実現をしてきたところだと思うんですが、2番のほうについてお伺いしたいんですけれども、フィンランドのネウボラを模範とした全妊婦への支援をということで、これまでの質疑、答弁を聞いていると、やっていますというふうなことでおっしゃられているのかなというふうに受け止めるんですが、自分がいざ当事者になってみると、ちょっと違うというか、期待していたところとちょっと違いがあるなというのを感じているんですけれども、この2番の請願の、2番の求めについて区の取組、どう評価されているのかというあたり、お聞かせ願いたいと思います。

保健予防課長  ファーストコンタクトということで妊娠届の段階から、保健師がお話を聞いて中に入っているようにしていますけれども、そこでリスクなどを判定していったら、そのリスクの内容によって訪問する回数だとか、連絡する回数などを変更したりなんかしまして、出産後についてもそうですけれども、丁寧にケアをしているというふうには考えております。

土屋のりこ委員  私も高年齢ということもありまして、ASMAPで言う何らかの支援を必要とするというところにカウントされているのかな
と思うんですけれども、助産師さんの保健指導、何があったかなというと中期に入った頃、電話がかかってきて順調ですかということと、困りごとありますかということで聞いていただいて、突然かかってきたので心の準備もできていなくて、いや、ちょっと困っているのは保活でとかいう話をしたんですけれども、そう聞かれただけで終わってしまったということで、その1本あっただけだったんですね。
あと、母子手帳の交付のときも、ケアプランつくってというふうなことをおっしゃるんですけれども、このケアプランもどう活用したらいいのか、渡されただけで、それ1回見ても、どう使っていいかよく分からないということで、保健所等ほとんど、その母子手帳交付以降かかわりがないなというふうに実感としてなんですけれども、感じているところです。
先ほど、リスクの内容によって対応していくということで答えておられたんですけれども、この2番のところですね。ベースマップは貧困対策、困窮対策といいますか、困っておられるところに手を届けるというところで、まずその部分に対して支援の関わりが必要だということ。それに、やってこられたということは分かるんですけれども、これで請願で求めているのは、全妊婦への困っているところだけではなく、全ての妊産婦の方への支援体制をつくってほしいということで、フィンランドのネウボラを模範としたということ
で言われているんですが、そういった特定妊婦への支援、これまで充実させてこられたと。そこからさらに広げて全妊婦へのというところで、全妊婦面接ですかね、最初の東京ママパパ応援事業での面接をスタートに、取っかかりにされているの
かと思うんですけれども、全ての妊産婦への支援というところで、どう拡充させていかれるのかということで、その立場に立っていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。

保健予防課 長 まず、この請願ですけれども、フィンランドを例にしていますけれども、ちょっとあの、母子保健の制度そのものが違いがあるなというところはちょっと感じております。どうしても保健師の数にも、時間にも限りがございますので、やっぱりリスクの高いところから順番にというふうにしておりますので、それで対応させていただきたいと考えております。

ぬかが和子委員  そこが違うというか、この2番の請願の趣旨と食い違っているというか、対立している点だと思うんですよね。
今、日本でも、足立区でも、少子化ということでかなり厳しい出生率の数になっていますけれども、そういったところを、普遍的な子育て施策、特定の貧困対策というと、特定の人たちを抽出して必要なところに手厚くということなんですが、そうではなく全ての子供たちに、全ての妊産婦にというところで普遍的なベース、土台として、子育て支援を行って、さらにその上に追加して、特定の人たちに手厚くやるというふうな構造にしないと、なかなかこの少子化対策というところで、成果が出ないのではないかというのが私の問題
意識なんですが、今、コロナもあって、なかなか保健所大変だというところあるんですけれども、だったら人を増やすというところがきちんととれる体制をつくるというところから、必要になってくるのではないかと思いますし、ぜひ手厚く人員体制の要望というか、要請というか、そういったあたりから人を配置するというところから含めて、ぜひ全妊産婦への支援をというところでお願いしたいと思います。
もう一度、お願いします。

保健予防課長  保健センターに保健師を配置していますけれども、人数は増やしております。その上で対応させていただきますので、お話はお伺いいたします。

大竹さよこ委員長  質疑なしと認めます。

大竹さよこ委員長  次に、各会派から意見を求めます。

ただ太郎委員  継続で。

いいくら昭二委員  先ほどいろいろ、様々な議論がありました。やはりこの議論を通じまして、足立区もしっかりとまた、子供を産み育てやすい環境をつくっていただきたいということで、これは私たちも一緒になって考えて、前向きに前進していきたいと思いますので、この請願に関しては継続ということでお願いします。

ぬかが和子委員  先ほど若干、申し上げたとおりコロナ禍の中で、まさにこの請願の趣旨というのが重要になってくると、光り輝いてくると、本当にいろいろ聞いているとお母さんたち、追い詰められてるお母さん多いんですよ。先ほど土屋さんの質疑にもあったように、本当に私の頃からもそうだったんだけれども、必要なときに必要な援助に、現状としてはなっていない方が圧倒的に多いんです。
だからこそ、この請願が大事だというふうに思っていますし、採択を主張いたします。

土屋のりこ委員  議論として、これからも継続してやっていくことが必要だと思うんですけれども、やっぱり今、強く後押しして全ての妊産婦の方への、子供たち含めて支援を届けるという意味でも、採択を求めたいと思います。

市川おさと委員  継続。

大竹さよこ委員長  これより採決をいたします。

本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
[賛成者挙手]
大竹さよこ委員長  挙手多数であります。

よって、継続審査と決定いたしました。