成果報告：代表質問の内容⑥【３歳児健診におけるカメラ型の屈折検査機器の導入について】

2017年より私は本会議等で3歳児健診による視覚検査による弱視の見逃しとそれを抑止するための早期発見のためのカメラ型の屈折検査機器導入を提案しました。また、問題意識を高めた有志の会「子どもを産み育てる環境を良くしていくための親たちの団体　あったか足立区ＮＥＯの会」からも2020年6月に請願書を提出し、常任委員会、他　委員会を通じて議会から働きかけを何度もしてきました。その結果、区長はじめ執行機関と超党派の議員の皆様のご理解により、今年10月より、ようやく3歳児健康診査での弱視等の早期発見のためのカメラ型屈折検査機器導入が実施となりました。

今年10月より、足立区全保健センター5か所に2台ずつ10台が設置され、3歳児健診において実施となります。さらに、今年2月の第1回足立区議会定例会の私の代表質問の提案により「目の健康チェックシート」の配布が早速５月２日の生後３～４カ月児健診時から配布を開始することとなりました。

小児科臨床研究によると、スクリーニングで最も遅れているのが弱視の発見と言われています。私達が提案した、カメラ型屈折検査機器を使えば、だれでも簡単に数秒で弱視危険因子を発見する事が出来ます。

ただ、ここがポイントです。

1回目が正常でも、期間を空けた2回目で屈折異常が見つかることがあるとの検証結果が出ています。その為、弱視を見逃すことなく見つけるには、屈折検査機器は3歳児健診の時だけでは不十分であるとの報告がなされており、年長児まで、定期的に検査を行うことが不可欠であると言われています。

多くの保護者達は弱視について知識がないため、保護者は目の異常に気付かず、気が付いた時には手遅れになってしまっているという報告事例が全国的にも沢山が上がっています。小学校に入る前に弱視を見逃さず、早期発見をすることが最も重要です。

だからこそ、気づきのある人たちが声を挙げ、この施策を足立区から構築し、全国に広げていきたいと思います！

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊ 

✩【３歳児健診におけるカメラ型の屈折検査機器の導入について】

＜長谷川たかこ議員＞

子どもの視力が発達する時期は3歳から5歳がピークで6歳から8歳頃までには成人とほぼ同等になると言われています。この時期、屈折異常や斜視などの問題があり正常な視覚刺激が入らない場合、視力が正常に発達せず弱視となってしまうことがあります。そのことからも、問題意識を高めた有志の会「子どもを産み育てる環境を良くしていくための親たちの団体　あったか足立区ＮＥＯの会」からも、2020年6月に請願書を提出し、常任委員会、他　委員会を通じて議会から働きかけを何度もしてきました。その結果、区長はじめ執行機関と超党派の議員の皆様のご理解により、今年10月より、ようやく3歳児健康診査での弱視等の早期発見のためのカメラ型屈折検査機器導入が実施となりました。

今年10月より、足立区全保健センター5か所に2台ずつ10台が設置され、3歳児健診において実施となります。このことから足立区においては、今年2月の第1回足立区議会定例会の私の代表質問の提案により「目の健康チェックシート」の配布が早速５月２日の生後３～４カ月児健診時から配布を開始することとなりました。

【問】更なるスクリーニング強化策として、親の精神状態が安定しているであろう子どもが生まれる前のファミリー学級での保健師による教えや保育園、幼稚園などでも同様に小児の視機能管理を保護者に冊子などを用いて、周知・啓発するよう強く要望致します。区の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

乳幼児・小児の視機能管理についてお答えいたします。ファミリー学級での啓発につきましては、プログラムに組み込むなど対応して参ります。また、保育園、幼稚園の保護者への周知・啓発につきましては、リーフレットの配布などが可能かどうか関係部と検討して参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】カメラ型屈折検査機器を用いたスクリーニングが３歳児健診時のみの検査だけではなく、小学校入学前の3年間、親が希望すれば何度でも保健所で検査ができる体制を早急に構築して頂きたいと強く要望致します。区の見解を求めます。

【衛生部長：回答】

小学校入学前の3年間に屈折検査が受けられる体制につきましては、3歳児健診以降、ご心配のある方の検査を各保健センターなどの乳幼児経過観察健診などで実施して参ります。

＜長谷川たかこ議員＞

【問】カメラ型屈折検査機器導入にあたっては、区のホームページの3歳児健康診査欄で「10月より開始で弱視・斜視などの可能性を早期に発見するもの」として記事が挙がっています。全国的にも深刻な問題として取り上げられ、今回、国の補助金がつけられた経緯があります。さらに区としてホームページ、区が管理するTwitterやFacebookなどのSNSや足立区広報で特集ページを作り、弱視の問題とその運用方法などについての詳細な記事を上げて頂き、多くの区民に周知啓発を行って頂きたいと強く要望致しますが、区の見解を求めます。

【衛生部長：答弁】

弱視の問題など区ホームページやSNS、あだち広報で周知啓発を行う事につきましては、あだち広報9月25日号で検査の開始を周知いたします。また、弱視の問題については、専門性の高い問題であり、正確な情報をわかりやすく伝える必要がある為、専門機関のホームページへのリンクを貼る等、適切に対応して参ります。

その際、多くの方にご覧いただけるようSNSを発信して参ります。