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成果報告:地方議会の取り組み事例として足立区の事例が内閣府で公表されました!

以前、内閣府よりハラスメントに関するアンケートがあり、ご協力をしました。

私の経験が内閣府にも反映され、全国的にも問題視されている地方議員に対するハラスメントが少しずつ撲滅に向けた取組みとして前進するのは大変うれしいことです。

私がハラスメントを受けた際に制度を構築した足立区議会の取り組み事例も紹介されています。参照:政治分野における男女共同参画

 

今後もハラスメント撲滅に向けた取組みを強力に行っていきたいと思います。

 

以下参照:

今年、1月13日に内閣府は、全国の地方議員を対象に実施した有権者や議員らから受けたハラスメント(嫌がらせ)に関する調査結果を公表。実際に被害を受けたり、見聞きしたりした事例1324件が寄せられ、類型別で

 

パワーハラスメントが68.4%で最多

性的言動などによるセクシュアルハラスメントが22.9%、

産休や育休を取った議員を批判するなどのマタニティーハラスメントが1.4%

 

ハラスメントの行為主体は有権者が53.5%、議員が46.5%。

調査は2021年10~11月、男女を問わず都道府県議や市区町村議を対象に行われています。

 

~産経新聞記事一部掲載~

内閣府は4月12日、議員への有権者や先輩議員によるハラスメント(嫌がらせ)防止に向け、全国の地方議員の被害体験を基に作成した動画を投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。被害は深刻で、若者や女性の政治参加への障壁となっている。地方議会や国会に研修での活用を呼びかけるほか、有権者にも周知してハラスメントの根絶につなげたい考えだ。

内閣府が令和2年度に男女の地方議員に実施したアンケートでは、42・3%が有権者や同僚から何らかのハラスメント行為を受けたと答えた。

動画は、新人議員が有権者から「投票するから個人の携帯番号を教えてほしい」と迫られたり、ベテラン議員に「女に政治は難しい」と言われたりする様子を描く。被害者の内心や加害者の言い分を紹介した上で、セクハラやパワハラ、妊娠中の人に対するマタハラに当たる部分を解説する。