子ども・子育て支援対策調査特別委員会㉙「子どもを産み育てやすい新たな制度を構築する請願」

○大竹さよこ委員長　 次に、請願・陳情の審査を議題といたします。

（１）元受理番号７ 子どもを産み育てやすい 新たな制度を求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は、何か変化はありますか。

○保健予防課長 　特に変更はございません。

○大竹さよこ委員長 　それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。

○きたがわ秀和委員 １点お伺いいたします。 横浜の方で、今年の６月に市内で産後ケア事業を市から委託されて行っている助産院に預けられていた生後２か月の女の子が突然呼吸停止になったということで、搬送先の病院で結局死亡が確認されるという、そういう事故が発生したということで、先月、ＮＨＫの方で報道されていたかと思います。死因は不明なのですけれども、事故が起きたときの状況としては、助産院のスタッフの助産師の方が、この女の子から３０分ほど目を離していた間に呼吸が止まってしまったということで、この助産院の方では、管理体制の甘さを反省しているということで、再発防止策として、 こういう赤ちゃんの呼吸が停止したときに反応 するセンサーを使用することや、１０分に１回は 赤ちゃんの様子を確認する、そういうことを盛り 込んだマニュアルを新たに作成したというふう に聞いております。これは他県の自治体で起きた 事故事例なのですけれども、区の方ではこのことについては何か把握されていますでしょうか。

○保健予防課長 事件については報道で、３０分程度目を離した隙にというのは拝見をいたしまし た。あと１か月前ですけれども、ＮＨＫからも取 材がございましたので、区としては安全対策、これは医療機関に併設している施設ですので、「そこの安全対策を守ってください」、「待っていま すよ」などの回答をさせていただいたところでございます。

○きたがわ秀和委員 ＮＨＫがこの事故のことを かなり深掘りをして報道されているということ で、それによるとこの助産院、死亡したその女の子の両親に事故の経緯を説明した際に、ケアの仕方が統一されていなかったと、これまでは大丈夫だったという、そういう甘さがあったというような、そういうことを述べたというふうに聞いております。 それで、厚生労働省が平成２９年８月に産後ケア事業ガイドラインというのを示しています。この中で留意すべき点として６点示されているのですけれども、その３点目として、実施に当たっては実施機関、担当者によって相違が生じること がないよう市区町村でマニュアルを作成するというふうに記されています。 ＮＨＫが２３区と、今、保健予防課長からの問合せがあったというふうにありましたけれども、 正にその２３区と神奈川、千葉、埼玉各県の県庁 所在地、それと政令市の合計２８自治体に取材を したということで、この取材でマニュアルを実際 に策定していたのは４自治体のみ、未回答の１自治体を除く残りの２３自治体は未策定というこ とでした。マニュアルを策定する４自治体の中でも、この事故防止など安全管理に関する内容を盛 り込んでいるのは、二つの自治体にとどまるということです。 で、足立区では、こういったマニュアルは区と して策定はされているのでしょうか。

○保健予防課長 　区としては、マニュアルという形ではないのですけれども、委託契約書の中に安全 対策を盛り込んでございます。 例えば助産師とか保健師、看護師を配置してく ださいとか、何かあったらすぐ通報してください とか、区の職員が視察なり立入りなりをしたりという安全対策を盛り込んでございます。

○きたがわ秀和委員 　それは、例えば、こういったような事故が起きたときの対応とか、あるいは人員をこれだけ配置してくださいという、そういう中身かなというふうに、今、お伺いした限りではそういうふうに受け止めたのですけれども、例えばそういうケアの基準とか、そういったところに関して何か区として統一した基準とか、そういったものは持っていらっしゃるのでしょうか。

○保健予防課長 　統一した基準という形ではない ですけれども、産後ケア施設の場合ですと、既に ほかの自治体が既に契約しているところがあり まして、他区に存在している施設ですので、そこと併せた形では区も後から追加したという形になっていますので、統一した基準という形では存 在しておりません。

○きたがわ秀和委員　 区としては、現在、そういう 意味では区としてのマニュアルというものはないということで、で、このマニュアルをつくって いない自治体に対して理由を聞いたところ、やはり厚労省のガイドライン自体がちょっと不明瞭 だというような点も確かにその点もあると思い ます。あとはノウハウがある医療機関とか助産院とか、そういったところに委託をしているから、 そもそも作成する必要があるのかと、その理由が 見当たらないという、そういう回答を寄せられて いる、そういう自治体が多いということです。

この事故が起きた助産院に事業を委託していた横浜市でも、結局委託先が医療機関や助産院で あるために一定の安全性は担保されているだろ うと、だから市としてそういうマニュアルをつくる必要がないと考えてきたというふうに答えているということです。あと、委託先で安全管理の具体的な基準やマニ ュアルが整備されているかについてＮＨＫは聞 いているらしいのですけれども、全ての委託先でつくっているというのは、やっぱり４自治体のみ、 つくっていない、把握していない、そうした自治体が２１に上るということです。 、実施施設の安全管理のための基準マニュアルというのがどの程度整備されているかという ところについて、足立区ではどこまで把握されていますか。

○衛生部長 　私どもも先ほどお話がありました１ ０分に１回程度は確認するとか、そこまで細かい ところまでは委託書にも書いてございませんし、 そういったことは、もう先方の方でやっておられるのだろうというふうに考えておりました。 今、きたがわ議員からそういう御指摘を受けまして、改めて国のガイドラインを確認しつつ、区の方でもそうした統一した事故が起きないよう なマニュアルが必要になるかどうかというとこ ろを、今後、検討させていただきます。

○きたがわ秀和委員 　正に、横浜では、そういう本当にノウハウがあるだろうとか、あるいは一定の 安全性が担保されているだろうと、そういったはずであるそういう施設でケアの基準が統一されていないということが遠因となって事故が起きてしまったということです。やはり安全性が担保されているだろうということを前提とせずに、安全管理のためのそういうケアの一定基準とか、あるいはそういったものを統一をして産後ケア事 業を本当に安全安心に実施していくために、是非 区の方でもこの点については検討していただきたいというふうに思っております。 あと厚労省の産後ケア事業ガイドラインでは、 宿泊型、デイサービス型にかかわらないのですけれども、利用者の症状の急変等に緊急時に受け入 れてもらう、そういう協力医療機関、保健医療面での助言が随時受けられるよう相談できる医師 をあらかじめ選定するとか、あるいは、事業の円 滑な実施を図るために関係団体との協力を得て 保健医療機関との連携体制の整備、必要に応じて 定期的な連携会議の開催などの工夫、事故が起きたときの報告、連絡、相談のルート、災害時の対 応、必要事項の取決めなどについて、これもその委託先のみに任せるのではなくて、市区町村の方も対応することが望ましいというふうに記されています。これらの点については、現状、区の対応はどの ようになっていますでしょうか。

○保健予防課長　 現在の産後ケア施設ですけれども、全て医療機関の併設の施設になっていますの で、医療機関的な問題は生じないかと思います。 ただ、今、きたがわ委員のおっしゃるとおり、 区としてもどういうふうな確認作業をするかどうかというのは検討させていただきます。

○きたがわ秀和委員 　是非、本当に出産後のこういうお母さん方が利用できる産後ケア施設、もっとやっぱり区内にもデイサービス型を増やしてほしいというような、そういった要望も毎回この委 員会のところで各委員の方々からも出されていますけれども、本当にこれを増やしていくということはもちろん必要です。それと同時に、やはりこういう悲しい事故が起きないように、事故防止のためのマニュアル、安全事業を実施できるように区としてできる対策というのを本当に可能な 限り取っていってほしいと思いますので、この点 は是非よろしくお願いいたします。要望です。 以上です。

○いいくら昭二委員　 私の方から２点ほど質問させてください。

先月１１月にこの委員会で、アンケートの集計 の結果を御報告いただきまして、その中において もやっぱり産後ケアは大切だということが改めて分かったということで、また、様々なこの集計結果においても、もう一度読み直してもいろいろ 重要だなというのは改めて認識したのですけれ ども、その中で、問題点、今後の方針ということ で、今後の拡充等を、また、利用状況やアンケー ト結果などを参考に今後の拡充等を検討していくということで問題点、方針が出ているのですけ れども、１か月たちまして、また来年度の新年度 予算等々におきまして、区としてこの件、どのような形で反映していくのか、今、言える範囲内で 聞かせていただきたいと思うのですけれども。

○保健予防課長 　これはデイサービス型と宿泊型 がございますけれども、それぞれ両方同じなので すけれども、実施したいという施設から声が掛か っているところもございますので、順番に連絡を したりとか、施設そのものを見学に行ったりとかという作業をしてございます。拡大策ができるよ うであれば、来年度の予算にのせたいと思っております。

○ぬかが和子委員　 私も、この子どもを産み育てや すい新たな制度を求めるというところで質問させていただきます。 産後ケアのことはもうこの間繰り返し質問させていただいたのですけれども、ＡＳＭＡＰやこんにちは赤ちゃん訪問などで見守りを要するリスクの高い御家庭へのアウトリーチ型の支援と いうのは、足立区として、今、どのような状況に なっているでしょうか。

○保健予防課長 　訪問型の産後ケアだというふう に思いますけれども、今現在ですとアンケートの結果などを踏まえた上で、できるかどうかというのは検討段階にございます。

○ぬかが和子委員 　是非、正に訪問型の産後ケア、大事だというふうに思っていまして、乳房ケアも繰り返しになりますけれども、そういうものも受けられると、助産師なんかと連携しながらやっているというのは非常に大事なことなので是非取り組んでいただきたいと、それとともに、いわゆるＡＳＭＡＰの中で、つまり★★制度で産後ケアを使いたいということで使うということじゃなくて、ＡＳＭＡＰの中で非常に顕在的に大変そうだとか、困窮してそうだとか、そういうことでリ スクを発見するわけです。不安を抱えてそうだとか、そういう方々へのフォローの体制というのは、 全体として何か継続して見守り支援をするとか、 そういうことというのは何かできているのでしょうか。

○こども家庭支援課長　 今、ぬかが委員おっしゃられたＡＳＭＡＰの中で、気付いたリスクが高いと いうような事例につきましては、月１回私どもと 妊産婦支援の部門とで情報連絡しておりまして、リスクが高くて妊産婦の方から私どもでフォローしてほしいというような案件につきましては全て私どもの★★化いたしまして、共同でフォローするというような形を取っております。

○ぬかが和子委員 　月１回というのは月１回訪問じゃなくて月１回情報共有なわけですよね。で、 何でこのことを、私、申し上げているかというと、 実は、先日、ほかの会派の方からの質問であった 紙おむつの訪問での配布支援、いろいろ、今、調べてみたのです。本会議のときに、区の方での答 弁は、１０万円の今度国もやるから、そういうのでやればいいし、いろいろほかにも施策であるか ら、それで代えられるということを答弁されてい るのですけれども、単にお金のこと、品物の問題 ではなくて、紙おむつを毎月配ることでアウトリーチ型の福祉施策として支援をしていくという流れが、今、少しずつ広がっていまして、例えば 明石市もそうですけれども、宮城県下の自治体なんかでも進んでいた、やっぱり子育て頑張っていると言われているところでやり始めているのです。

それ何かといったら、紙おむつを委託する事業者、例えば生活協同組合だったり別のＮＰＯだったり、また運送会社だったりにしても、大体子育ての経験がある女性の方が配送すると、配送する とそこで会話もすると、そういう中で実はチェック項目もあって、それを上げていくと、そういうことで全てのお子さんに届けながらも、特にゼロ歳児の部分で孤立を防いだり、家庭訪問を続けると虐待が減ったっていう事例も報告されていることもありますので、やっぱりそういう支援というのは必要なんじゃないかと、是非実施していただきたいというふうに思っているのですけれども、教育長どうでしょうか。

○教育長 　確かに、人がその現場に行って、お母さん方と会話をしながら、その様子を観察というと言葉は悪いですけれども、会話の中から捉えていくと、非常に重要かなというふうに思います。ちょっと今ここですぐにできる、できないというお話できないのですが、研究はさせていただきたいと思います。

○ぬかが和子委員 　かつて、それこそ孤独死をなくそうというときも、新聞屋とかいろいろなところと連携をして、やっぱり見守り型で異常を発見する、そういうアンテナを高くするのだという取組 を区としてやっていたと思うのです。それと私は 同様だろうと、１歳までの間にそういうことで危 険性を少しでも、また気になることを発見して全 体をつかみながら本当に必要なところに手が行き届くようにするというために、是非検討していだきたいと要望して質問を終わります。

○岡安たかし委員 　今の質問、質疑、応答に関連してなのですけれども、今回の本会議で、私ども正に委員長、大竹委員長が代表質問に立ちまして、その中の質問項目の一つに、ぬかが委員もちょっと触れたような事例で、他区、他市という事例で、赤ちゃん訪問は赤ちゃん訪問としてその自治体ではやった後に１歳までおむつ等を届けるなどで定期的に訪問をして、随時見守っていくという 事業をやっているというのを取り上げて、実はその資料集めは私がやらせてもらったものですから、正に高橋課長なんかともやり取りする中で、 先ほど話があったリスクのある、そういうケースに関して見守りをしっかりやっていくことが大 事じゃないかというのを水面下で公表させてもらう中で、それちゃんとリスクがあるところには、さっき月１回会議みたいな話しか出てなかった けれども、「ちゃんとやっていますよ」と、「訪問は随時必要ならしているのですね」、「してい ます」という話だったのです。そういうところまで突っ込んだ質問にはしなかったわけです今回 の代表質問でも、ちょっと違うんじゃないですか、さっきの答弁は、リスクがある家庭、何、会議しかやっていないのですか。ちゃんとそれは「区は やっています」という、そういう報告で私ども公 明党としては、そこに関しては、区は最低限とは言わないけれども必要なところはちゃんとできているねという判断で質問項目を選んでいった わけなのです。もう１回ちゃんと答弁してください。

○こども家庭支援課長 　申し訳ございません。月１ 回の情報共有というところなのですが、ある意味、 リスクがすごい高いものについては、もう大体そこの連絡の前から情報共有しながら、そこで全体 で共有して、すぐに動き出しております。で、それこそ若年の妊娠から、あとはある意味産んだらすぐに特別養子に出そうと思っているとか、あとは急に飛び込み出産だったとかというようなハイリスクについてのフォローというのは、ある意味一番リスクが高くて、★★があるわけでもない わけなので、保健師とうちとで１日置きに訪問しているとか、そのような形でのフォローは、あまり見えないところの話ではあるのですけれども、 いつも私ども、「いつ死んでもおかしくないよね」という言葉をキーワードとしながら、死んだらもうというふうな、そういうような意識であまり見えないところなのですが、職員すごく頑張っていただいているところは御理解いただきたいと思っております。

○岡安たかし委員 　正にそのとおりと私どもも理 解しております。もう本当にリスクがあるケースは会議体を持って、ここは訪問が必要だと思えば 随時、適宜訪問もしていただき、どういう支援が 必要かを把握して、それもまた会議で★★で、こういう支援がこの家庭、Ａ家庭にはこれ、Ｂ家庭 にはこれ、それに支援につなげているのだと理解しておりますので、そこは誤解のないような答弁もしっかりしていただきながら、本当に最悪のケースになって報道されるようなことない、そういう足立区であると信じていますので、よろしくお 願いしたいと思います。

○土屋のりこ委員 　何点かなのですが、請願で言われているのはＡＳＭＡＰということでは、足立区 してハイリスクな方たちへの支援、これまで頑 って構築してきたと。その上に立って、じゃあての妊産婦の方への支援というのをどう充実 せるのかということを求めている請願かと思 のですけれども、それで先ほども言われた、おむつ無料便なんかは、全ての妊産婦にということアウトリーチ型で届ける、視界に入るというか 声を掛けていくという意味で意義が大きいと私 は考えるのですけれども、まず、代表質問の中で もお伺いしたのですが、ＡＳＭＡＰの中で特定妊婦を把握していくと、それに加えて支援を要する世帯ということで地域支援と把握していくと、それでＤと把握した妊婦に関しては、今、言われて いたような養育支援訪問事業をされているということなのですが、その支援を要する世帯と判断されたＣ１、Ｃ２の方たちに対する妊娠中の支援というのは、どういったものがあるのでしょうか。

○保健予防課長 Ｃ妊婦の方でも、定期的に訪問を するということがあるのと、もしＣ妊婦の方でも、 それ以上の支援が必要であれば、こども家庭支援 センターに連絡したりとかということをしております。

○土屋のりこ委員 これが必要であればということなのですが、私もその身体的理由、高年齢とＢ ＭＩということで、Ｃ２の方ですか、だったかと 思うのですが、これは前も言ったことなのですけ れども、２回ほど電話をいただいて、ちょっと 間話して、「お困り事ないですか」ということで、 「いや保育園が決まらなく、保育園がなさそうなので大変なのですよ」とかいう話をして、でも、 そういった話はしていたのですけれども、妊娠中やっぱり自分の体がしんどいというのは、徐々に徐々にしんどくなっていくので、なかなか気が付 けないのです。そういったところで、今、思えば、 今の体が楽な状況と比べればやっぱりしんどかったし、何かしらの支援があれば助かったなあと思うのです。 それが、じゃあ何があるのかといったときに、 産前・産後家事支援事業なりをもうちょっと利用 できるようになれば違うんじゃないかなという ことで代表質問の中でも要望したのですけれども、そういった訪問してお話を聞く、相談に乗る ということももちろん必要なのですが、それにとどまらずに、もうちょっとその具体的な体のしんどさなりを軽減する、例えば、都バスでも乗るの はすごくしんどいのです。それでバス乗っている ときに、私も何回かというか、北千住に行くのに バスを使っていたのですけれども、やっぱり高齢 者の方にバスを譲る方はいても妊産婦の方にバ スを譲るというのはなかなかないというか、１度 も私も声を掛けられなかったということで、そう いった移動のしんどさ、あとはやっぱり身重で家 事をするしんどさ、そういった身体的な事柄が理 由で支援を要する世帯というふうにせっかく把 握されたのであれば、そういった具体的なしんどさに対する支援ということをバスの補助券、タクシー券ですとかバスの補助券なのか、移動手段に対する支援なのか、家事の支援なのかいろいろあると思うのですけれども、そういった具体的な支援を是非検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○こども家庭支援課長 土屋委員のおっしゃられる点につきましては、想像が付くところではあり ます。 一方で、行政の役割がどこまでかというふうなところの議論に最終的にはなっていくのかなというふうに思うのですが、ある意味妊娠につきましては、産前の６週ぐらいまでは一般に労働しているというような状況もある、一方で体のつらい 人もいるというようなところもある、それぞれの状況があってというふうな流れがあろうかと思います。 一応、児童福祉法の中で、先ほど養育支援訪問 事業というふうな言葉がありますが、児童福祉法 上の事業でございまして、いわゆる養育支援が特 に必要であるというふうなところで、いろいろな 視点のところで必要だというふうになった場合 にというような形になっているのが今の現状でございます。いろいろなそういう給付事業等々あろうかと思いますが、まずはこういった法の流れ の中で考えていきたいというふうに思っております。

○土屋のりこ委員 　是非、当事者として経験したことから指摘したいなと思って、この間言っているのですけれども、是非そういったいろいろな人たちの声もあるかと思いますので、そういった何に困難を抱えたのか、どういうことが改善されれば、このまちでもう１人子どもを産みたいと思えるのかということで、是非、実際の声をヒアリング したりして把握していっていただけたらなと、その点を思います。 もう一つ、代表質問でかみ合わなかったところ で、産前・産後家事支援事業の要件に関するところなのですけれども、これも妊産婦が在宅しなきゃいけないという要件に関してなのですが、自家撞着なんじゃないかと思うのです。妊産婦が健診 があって、何か妊婦健診が長引いて予約した時間 に戻れなくて利用できなかった、家には人がいたので、妊産婦がいなければいけないという要件がなければ利用できて助かったのにというふうな具体的な事例、幾つか挙げましたので繰り返しませんが、そういった妊産婦がいなきゃいけないという要件によって妊産婦への支援が届かないという事態が発生していることに対して、この自家撞着に対してどう解決するのだということを聞いているのですけれども、その点いかがでしょうか。

○こども家庭支援課長 すみません、申し訳ございません。自家撞着という意味が分からなくて申し訳ございません。 産前・産後の家事支援につきましては、支援対象はあくまでも妊産婦というふうな考え方をしているものでございます。一つの考え方として、家庭全体を見てというふうなところもあろうかと思います。 ただ、一方で、対応ができる人がいる、パートナーなりが対応できるという中での支援というのが、それはどうなのだろうというふうなところは、そのあたりの均衡は考えていかなきゃいけ いかなというところはあります。 で、振り返ってみて、介護とか障がいとかというふうな制度につきましては、あくまでも支援対象者という形の、その人への支援というふうなところでやっております。養育支援におきましても 基本的にはそれを準用して対応しているというのが現状でございます。

○土屋のりこ委員 自家撞着、いわゆる自己矛盾ということなのですけれども、妊産婦を支援するためと言いながら、妊産婦の支援になっていないじゃないかということを言っているのですが、是非、事業者の方たちと連絡会でしたか、協議会、連絡 会かなんかも開催されているということですので、その場でこういった具体的なこともあったということで提起いただいたりして、今のルールの 中で必要な支援が届かないところも発生していると、どうすべきかということで、どうしたら解 決できるかということで是非その事業者の方たちとの連絡会の中でも具体的な事例をもって協 議していただけないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○こども家庭支援課長 結論から言いますと、引き続き協議しながら、課題についてお互いで共有しながら、あるべき姿ということについては検討していきたいと思っております。まま、ありまして、 支援対象の人がいない中での対応したときでの割とトラブルの事例とかの報告もあるものです から、引き続き研究していきたいと思っておりま す。

○土屋のりこ委員 是非よろしくお願いします。 事業者の方たちの方からも、いろいろ困難も指摘されているという話も聞きますし、お互いにとってもいい事業にせっかく産前・産後家事支援ということで利用した方、利用できた方は助かった ということで喜ばれている事業ですので、是非、 足立区の中での子育て支援ということで大切に 育てていっていただきたいなと思うところです。 それで最後に、最初に言ったおむつ無料便のことなのですけれども、そういったハイリスクな方 への支援だけではなくて、ここの請願で言っている全ての妊産婦の方への支援ということで、おむつ無料便というような制度があればいいんじゃ ないかなと考えるところです。代表質問の中では、今、コロナに負けるなの１０万円給付があるということを言われましたけれども、それも去年と今年度末までということで、 一応来年４月１日以降に生まれた子どもには配られないです。で、それでは国の方で妊娠時に５ 万円、出産５万円ということで１０万円のポイン トを付与しようかというふうな事業もあるところなのですけれども、そういったカタログの中を 見ると、いろいろマザーズバッグだったりとか、 家電製品だったりとか、うちももらった１０万円 では加湿器付き空気清浄機をもらったのですけ れども、そういった大きな、結構皆さん聞いていても、ちょっと高額なベビーカーをもらったとか ということで、そういったものを買ったりするの に使っている方も多いのです。それが本当に赤ちゃんにピンポイントでいっているのかというと、 またちょっと違ったものかなと思います。やっぱり無料で１年間、明石市がやっているような、１ 年間、１歳になるまで、お誕生日の月まで３，０ ００円分のおむつなり粉ミルクなりを無料で届 けるということと、具体的な現物給付策としての 無料配布ということと、先ほど来言われてアウト リーチとしてハイリスクの妊婦だけじゃなくて、 やっぱりいろいろなハイリスクとＡＳＭＡＰで 把握されなかった人たちの中にも初めて子どもを産む中で家族関係が困難だったりとか、ワンオ ペで大変だったりとか、悩みを抱える方たちも多 いのです。そういったところで産後ケアだけでは なく、アウトリーチ型で毎月１回訪問してお話を 聞く、悩んでいること、何か困っていることはないか、赤ちゃんに変化ないかということを聞く中でアドバイスがもらえたり、久々に大人の人と話 せたというふうな声であったり、そういったアウ トリーチ型で現物給付策として行うというとこ ろに、今、足立区の中では、そういった事業がないのかなと思いますので、意義が高いということ で思います。是非そういったものを区の中でも必 要性どうなのかということで当事者の方にヒア リングするなり検討していただきたいと思うの ですけれども、いかがでしょうか。

○こども家庭支援課長 　今、私、偶然なのですけれども、今、国のこども家庭庁の未就園児等のアウ トリーチの研究というのがあって、それの委員に なっているところがあるのですが、その中での議 論なのですが、一般の自治体での例えば特定妊婦とかの把握状況と、足立区での特定妊婦の把握状 況について気付いたことがあります。何に気付いたかと言いますと、今のＡＳＭＡＰの中で、Ｄ妊 婦とかＣ妊婦とかというふうなところでの把握率なのですが、前回の委員会の中でも八．何％とか約１０％弱なのですが、その話を、私、委員会の中でしたところ、驚かれました。それほど、足 立区でのそういう妊産婦に対するフォローがき ちんとされているというふうに考えております。 それを基に出産後の対応とかがされているわけ ですので、出産後のところのフォローというのは 足立区は本当に日本の中でも誇れるレベルのことをやっているというふうに考えております。そ の後のフォローというところになりますので、総 合的に考えていくべきかというふうに考えているところでございます。

○土屋のりこ委員 　なるほど。昨日、係長とお話ししていて、足立区は誇るべきなのですよとおっしゃっていたのは、そういうことかなと思うのです けれども、是非そこは誇っていただきつつ、それ だけにとどまらず、全国的に見たときに全ての妊 産婦に、ハイリスクの方たちだけでなく全ての妊産婦にということで、今、いろいろな自治体の中でも工夫されているということで、一つ、こういった請願の中でも言われているような全ての妊 婦に届く支援ということでのおむつ無料定期便のようなものがあればいいなと、より子育てしや すい足立区になるんじゃないかなということで、 是非検討いただきたいということを要望して終わります。

○せぬま剛委員 　子どもを産み育てやすい社会、これを目指して安倍政権が全世代型社会保障検討 会議を発足させて、以来ずっと検討が続いてきて、 昨日１４日、これは構築会議という名前でその報 告書がまとまったという報告があったということですが、この内容についてどんな感想を持たれていますか。

○子ども家庭部長 　大変申し訳ございません。詳細を確認しておりませんので、後ほど確認したいと思います。申し訳ございません。

○せぬま剛委員 　内容を見ると、やっぱり、今まで の出産、子育てに切れ目なく支援をする、強化を していきなさいよとか、当然出産一時金を増額し なさいよとか、経済支援ももっとしなさいよとか、 時短や育児休業給付、また自営業者のいろいろなのに対する給付制度が劣っているんじゃないかとかというような新たな給付、要するに新たな制 度を結構提案しているのです。政府がこうやって、 これを昨日の提案を受けて、これから政府がこれ をいただいて検討に入るということでございますけれども、こういう国の流れではありますけれども、国の流れがそういった新たな形でどんどんいこうという流れではありますけれども、国がそれを決めなければ足立区はそのうちの一つも動 きませんよという状況ではなくて、必要なことは 足立区独自でもやろうというのが、今、足立区じゃないの。だから、その辺の足立区の施策、独自 に要はやりましょうという、やりたい、ここは一つ目玉だというような、今、政策があって言えることがあったら、ひとつ教えてもらえる。

○あだち未来支援室長 　子育ての関係で、乳幼児の施策ではないのですけれども、我々あだち未来支援室としては、来年度、高校生支援の方で目玉を、 今、考えておりまして、子育ての話ではないのですけれども、来年度は若年者支援の方を強化してまいりたいと考えております。

○せぬま剛委員　 だんだん声が小さくなっちゃう。 頑張って、今、★★て褒めているじゃない、足立 区は誇れる施策をやっているのだねと、だから、 これから国が検討していっても方向付けがきちんと国の施策として出るまでに時間が掛かると 思います。そして、ましてや区としては国が方向付けができて、財源も検討しろというふうに言われています。だから、財源がまだないんだよ。財 源を検討しろという報告書ですから、財源がまだないのだろうな、決まってないのだろうなというふうに思うと、それが決まってからということになります。 先ほど申し上げたように、仮に財源が付かない ものでも、区としてできることもあるのかないの か、それがやっぱり一つの区の目玉かなというふうに思うものですから、そのように申し上げるの と、それからそうやって区も国も新しい更に支援、 強化をするということで、これだけ検討して努力しているのだということは、お互いに確認し合って、この委員会でも確認し合っておきたいなとい うふうに思いますけれども、それでよろしいですね。

○教育長 すみませんでした。国の方の動きも把握 はさせていただくのですけれども、今、せぬま委 員からお話しありましたように、区は区の独自の考え方に基づいて必要な子育て支援対策、検討していけるというふうに考えておりますので、今までいろいろな御意見もいただいている部分も含めて検討していきたいというふうに思っております。

○市川おさと委員 　今、せぬま委員の方から、大所 高所からの非常にお話があって、だから私も言い やすくなったのですけれども、私も大ざっぱな話 をしていきます。 この請願、子どもを産み育てやすい新たな制度 を求める請願というのがあって、この中に、母親 自身がこの足立区でもう１人産み育てたいと思える施策を是非とも強力に構築していただきた いと、そういう形で書かれているところでありま す。 で、私が平成１５年にこの世界入ってから子育 て支援という形で様々な保育所の数を増やすとか、それが中心なのかな、そういった形で行われてきたわけですけれども、その間そういった施策によって子どもの数が具体的に増えたのかと、今もいろいろやっていますけれども、先ほど高橋課 長が、何というか大変ストロングスタイルの答弁 で私も聞き入ったわけですけれども、そういった様々な施策を行って、その結果、子どもの数が果 たして増えたのかなと、私は別に、この今やっている施策、高橋課長おっしゃたような施策とかと いうのがすごく大事なことで、それはしっかりや るべきだということ、そのことはまず前提として 申し上げるのですけれども、その結果として、子ども、じゃあ実際増えているのかということ、子どもが増えているのか、これについてはどこの所 管でやっているのでしょう、誰が担当しているのですか。子どもを増やすという目的でやっている課長というのは一体誰なのですか。

○私立保育園課長 私の方で待機児ゼロ対策担当課長を兼務しておりますので、全般的に待機児及び就学前の人口について私の方で担当しております。

○市川おさと委員 待機児の担当なのだけれども 待機児が減りました。私どもはゼロになった、あるいは１とか２になったという話なのですけれども、そうしたことの数値を求めるということは すごく大事で、数値を求めるだけじゃなくて、保 育の中身も充実していっているわけです。その結 果として、じゃあ子どもの数は増えたのですかということなのですけれども、そのあたり私立保育 園課長いかがですか。

○私立保育園課長 全体的に人口減少の中におきまして、就学前人口におきましてもかなり減少が 進んでいるところでございます。

○市川おさと委員 今、減少が進んでいるということの答弁があったわけですけれども、ですから、よく本会議なんかでも白石委員が、問題も含みつ つ、よくおっしゃっている人口を増やせということをおっしゃっている、それは別に白石議員が個人的に言っているというよりも、今の日本の社会問題の非常に大きい問題ですよ、人口減少というのが、それについて人口を増やしていくということ、人口を増やしていくということについての施策を保育の質を高めるということ大事なのだけれども、それとともにボリューム、量を増やしていく、それについて私立保育園課長どうですか。しっかりと目標を立ててやってもらいたいなと いうふうに思うのですけれども、これ、副区長か 教育長か、どうでしょう。

○副区長 人口を増やしていく、白石議員の本会議答弁のときでもいろいろ議論なっておりますけれども、合計特殊出生率を、今、１．４を目指すということですけれども、先日、都内の数字も発表されましたけれども、足立区も同じように、１． １幾つだったかと思いますけれども、低下傾向にあるということで、子ども家庭部だけではなくて、全庁挙げて政策も含めて子育て支援策で、何とかその子どもをできるだけ多く産んでいただきたいという施策は全庁で取り組んでおりますけれども、今、市川委員御指摘のように、少し見えないというふうな御指摘だと思いますので、そこについては見せ方も含めて取組については出して いきたいと考えております。

○市川おさと委員 いい答弁でありがとうございます。 子育て支援策を充実すれば、はっきり言って子 どもが増えるのかという話です。子育て支援策を 充実させれば、子どもが増えるのかという話です。 ですから、それは新しい光を当て、新たな政策目 標を、白石議員もそうですけれども、これは白石議員に限らず、僕に限らず、本当に誰にとっても 非常に重要な課題だと、それみんな分かっているわけです。それについて、しっかりやっていきたい、やってもらいたいというか、そっちに任せるだけじゃなくて、こっちもちゃんとやらなきゃいけないなというふうに思っています。 さっき高橋課長の答弁の中でも、産んですぐ特別養子に出すとか、飛び込み出産という話もあり ました。正にそういう人たちが出産を諦めない、そうした応援というものも力強くやってもらいたいなと。 よく、今、ついでだから言っちゃうけれども、 よく望まない妊娠という言葉が最近よく言われます。望まない妊娠、望まない妊娠と、望まない 妊娠というのは、じゃあ何ですかという話、何ですか望まない妊娠というのは。何ですか、望まない妊娠とよく使います、そっちで、望まない妊娠と、一体どういう意味ですか。主語は何ですか、望まないと、望まないのは一体誰ですか。

○こども家庭支援課長 「望まない」の主語は、そ の母親だというふうな認識をしております。

○市川おさと委員 　母親が望まないというわけです。母親が望まない妊娠というのは具体的にどういう認識ですか。

○こども家庭支援課長 すみません、申し訳ござい ません。ちょっとあんまり、すぐに事例が出てき ません。

○市川おさと委員 　母親が望まない妊娠というの は、はっきりそっちは言わないけれども、私が感 じるところによれば、男の方が全然協力的じゃな いと、産んでも全然協力しないよと、そんなの産むんじゃないよと言っているとか、あるいは、男 の人が誰か分からない、あるいは女の人がかなり 年少というか学生とか、そういう状況だというふうに私は思うのです。そういう形であっても、産んでもいいのだよという、そういう応援です。そういった社会環境を区としてもしっかり私はや ってもらいたいと思うのです。 Ａｐｐｌｅ（アップル）という会社があって、 それをつくったスティーブ・ジョブズという人、亡くなっちゃいましたけれども、本当に天才でし た。この人は、御案内の方も多いと思うけれども、 お父さん、お母さんというのは、大学生だったの だよね。学生だったのです、本当のお父さん、お 母さんは。育てられないというので、ジョブズさんというところに、夫婦に養子に出された。で、 ジョブズとふうに名乗っているのだけれども、本 当のお父さん、お母さん、別にいるのです。で、 そういう人がアメリカのみならず、今、世界を引っ張るような大企業の正に基をつくった、そういう人なのです。 だから、そういう福祉の話なのだけれども、福 祉だからといって、お金ちょっと上げれば何かい いだろうぐらいの話じゃなくて、本当にそうした 可能性の塊です、人間というのは、子どもというのは。そういう、だから妊娠を諦めさせないというような社会環境をしっかりと子育て支援だけ じゃなくて、区としても私はそういう雰囲気をつくっていってもらいたいなと思うのです。教育長いかがですか。

○教育長 どちらかというと、今、私どもの中で、 子育て支援というのが中心にはなっております けれども、今、市川委員おっしゃったように、子 どもを産みたいと、育てたいというような感情、気持ちになるような社会づくりというのは必要かと思います。取り組んでいきたいと思います。

○市川おさと委員 すみません。私も、あまり具体的な話じゃなくて、もわっとした話、抽象的な話をしてしまいましたけれども、本当に妊娠は個人 的な事件ですけれども、そういうお母さんたちが女の人が、じゃあ産んでみようと、育てられないまでも、ちゃんと社会の中の支援の中に委ねていこうと、そういった気持ちになるような足立区づくり、是非これはお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。

○大竹さよこ委員長 他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］

○大竹さよこ委員長 質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。

○ただ太郎委員 様々議論がございまして、先ほど、 我が会派のせぬま委員も発言しましたように、こ の子育て支援ということに関しましては、足立区 だけとか小さい中ではなくて、国の動向ですとか、また東京都の動き、そういったものも見ながら対応していかなければならない問題だというふうに我々は考えています。 ただ、いろいろとこれを無料にしたほうがいいと、おむつを配りなさい、配ればどうかとか、タクシー無料だったらどうですかとか、いろいろ無 料で何でもできる、そういう世界があったらいい なとは思いますけれど、それは必ず破綻しますから、そういったことはまずあり得ない。じゃあどうするのかと言ったら、足立区民憲章の最初に、 イの一番に、足立区民は、何だっけ、しっかり働き、楽しい家庭を築きましょうとかというのがあるのですけれども、ハイリスクな方々ももちろんいらっしゃるでしょうし、望まない妊娠というお話もありました。様々個を見て、個に対する支援 というのももちろん必要でありますし、また全体を見て、例えば楽しい家庭をつくるのだったら、 男性が育休をしっかり取れるような、そういった 世の中も同時につくっていくだとか、単純に個を 見て対応していくというよりも、世の中全体が子育てしやすいような、足立区全体が子育てに、バスが譲ってくれないとかではなくて、妊婦の方を 見たら「どうぞ」と言って自然とできるようなそういうまちづくり、心の豊かさというのが、今、 必要なのかなあと、いろいろ質疑を聞いて思いま した。 出産一時金ですか、引上げということも来年度から始まるということですし、様々動いているところでございますので、継続審議を主張いたしま す。

○いいくら昭二委員 　我が会派におきましても、子どもを産み育てやすい制度を求めるということで、今回も様々ないろいろな角度から議論を深めることができました。 また、一方、産後ケアに関して様々なフォーカ スが当たっていたのですけれども、先ほどの答弁 におきましても来年度に向けて前向きにしっかりやっていくというような話もいただきました。 また、今回におきましては、課題をまたしっかりと深めていきたいと思っておりますので、継続ということでお願いします。

○ぬかが和子委員 　先ほど合計特殊出生率の話が 議題に上がりましたけれども、やはり行政や私たちの仕事というのは、どう子育てをしやすい環境をつくっていくのかと、ここにあるということが大前提だというふうに思っているのです。で、実際に、区議会の文教委員会で先進事例として視察に行った明石市では、先ほど紹介があったおむつの定期便、給食の無償化、様々な支援をやったわけです。 そうしたら、本当に兵庫の中で明石市だけかと言っていいほど、子どもが増えたわけです。予想以上に増えたので、予想以上に待機児も増えてし まったというぐらいに、正に合計特殊出生率も上 がったと。 また、ほかでも、私も幾つかチラシも取り寄せてみたのですけれども、ある自治体の子ども・子 育て支援制度では、出産祝い金、保育料無料、給食費無料、紙おむつは支援、こういういわゆる物だけじゃないのです、ゆめぽけっとクラブといって支援する。子育てサークルでこんな支援をする、 こんなことが一覧表になっていて非常に分かりやすい。ああ、こうやって子育てを応援してくれているのだなということが分かりやすい、こういう取組を行われています。是非そういう立場で臨んでいただきたいし、その一環として今日議論になった紙おむつの支援や、また、産後ケアの更なる充実なども実施していただきたいというふうに思っています。前回同様、採択を求めたいと思います。

 ○土屋のりこ委員 　要望している支援体制を全妊 婦に構築していただきたいということを強く求めますし、明石市長いわく、子育て支援事業費を ２倍化したと。それはどこの自治体でもできることで、家庭に例えるなら習い事を一つ増やす程度 の家計のやりくりだということをおっしゃって います。それは明石市長の弁ではありますけれども、そういった足立区の家計のやり取りの中でできる、拡充できる支援事業というのもあるかと思いますので、是非そういったことを強力に推進していただきたいと求めることからも、採択を求めます。

○市川おさと委員　 継続。

○大竹さよこ委員長 　これより採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

［賛成者挙手］

○大竹さよこ委員長 　挙手多数であります。よって、 継続審査と決定いたしました。