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⑬成果報告:☆妊産婦や乳児を守る防災対策1-4

New【被災により搬送される妊産婦や乳児については、災害時に適切な医療が受けられるよう、区東北部二次保健医療圏地域災害医療連携会議での情報交換にとどまらず、平時から連絡を密に行う事となりました!】
 
① 妊産婦を含め避難所で生活が送れる方は避難所へ避難。
 
② ケガやその他の状況により妊産婦を含め災害時にリスクが顕在化した方々への処置は、以下の手順により対応します。
・かかりつけ医に連絡を行い、応急処置の可否を検討。
・かかりつけ医が開設していない場合など対応ができない場合は、緊急医療救護所で診断を行う。
 
③その後、中等症者以上の場合は、災害拠点病院(博慈会記念総合病院、西新井病院、苑田第一病院)へと搬送し、そこでも対応できない重傷者である場合に地域災害拠点中核病院である東京女子医科大学附属足立医療センターへ搬送されます。
 
なお、令和3年度東京都は、小児周産期に関する医療ニーズの情報収集を行い、災害医療コーディネーターと連携しながら、小児周産期に係る搬送調整や人的支援等の医療ニーズの調整等を行う災害時小児周産期リエゾンを設置しました。