2026年　新年を迎えて

2026年を迎えました。 皆さま、よいお年をお迎えのことと存じます。

2025年12月5日、第2次トランプ政権は「国家安全保障戦略」を発表しました。その中で、欧州が大量の移民により「文明消滅の危機」にさらされていると警告し、大陸を変容させ紛争を生む 大量移民の阻止を優先課題として指摘しました。

欧州では、2015年のシリア難民危機以降、大量の難民を受け入れてきましたが、急増する外国人への不安感から、極右政党の台頭など、社会的な問題も生まれています。ドイツ政府は、難民の社会統合に力を入れています。しかし、言語、文化の違い、社会保障制度への負担など問題が山積しているようです。ひるがえって日本では少子高齢化の影響で、日本の労働人口 は年々減少し、深刻な人手不足による経済活動の停滞が危惧されています。

その解決策として、外国人労働者を積極的に受け入れて、人手不足を解消することが課題となっています。

移民の国アメリカや、4つの公用語をもつシンガポール、ドイツの難民受入、多様性を尊重する「モザイク」の国カナダなどの取り組みが参考にされているようです。しかしながら、トランプ大統領のアメリカでは、移民にたいする反発を背景に強い移民規制が行われました。ドイツでも問題が山積の様子です。過去においては、足立区では多文化推進条例が議会で議決され、不採択となった経緯があります。

労働力不足の原因が少子化にあるというのであれば、解決すべき問題は少子化です。少子化対策をなおざりにしたまま、安易に外国人労働力に頼るべきではありません。もし、今後も外国人を受け入れるのであれば 、受け入れ上限数を設定するなど国内労働市場を調整することが必要だと考えます。

外国人を多数受け入れておきながら移民政策を実施せず、外国人の受け入れや共生に関する政策のほとんどを国は地方自治体に丸投げにしてきました。「地域に溶け込む外国人」 の実現には、企業単位での生活支援やコミュニケーション支援にとどまらず、自治体との連携や地域住民との対話の場づくりが不可欠です。とくに、生活インフラの整備、地域住民とのトラブル回避、教育や医療の多言語対応など、行政と地域全体で解決すべきテーマが山積しています。

潮流の変化のなかで、人と人とのつながりを強固に持ち続けながら、隣人とのつながりや絆を重視し、日本に暮らす全ての人達が安心して暮らせる優しい国づくりが必要です。

私は、次なる時代へ挑戦をしていきます。

多くの皆さまにご指導をいただきながら、私自身、さらに成長を重ね、皆さまのお声を反映させながら「気づきを政策に」「実績で勝負」をし、一人一人の声が次の時代を創る礎を全力で構築して参ります。

今年一年、皆様にとって素晴らしい年になりますよう、心からお祈り申し上げます。

皆さま、一緒にこの国を変えていきましょう。

2026年　元旦
                                                                足立区議会議員　長谷川 たかこ