少子化対策調査特別委員会が開かれました

　午後13時30分より、少子化対策調査特別委員会が開かれました。
　冒頭、少子化対策に関する調査研究の報告がありました。内容は、母子家庭等に対する就労支援事業についてです。

　今回の議題は以下の通りです。
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案件
（１）少子化対策に関する調査研究について
報告事項
（１）母子家庭の母に対する就労支援事業について
その他
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　母子家庭のお母さんに対する就労支援事業の実施状況についての報告でした。
　母子家庭の支援については、児童扶養手当の見直しなど要求されているところが非常に多く、母子家庭のお母さんの就労に対する自立支援の事業の実施について、昨年度以来、強化しているようです。

　実施の結果の報告の一つ目は、母子自立支援プログラム策定についてです。
　これは、児童扶養手当を受給した母親の職業的自立を促進するために、ハローワークと連携をしてその方にふさわしい訓練プログラム等を策定し、これに従って支援をし、自立につなげていく事業です。
　これについてはプログラムを策定したもの22件、就職が決定したものが12件でした。

　二つ目は、自立支援教育訓練給付金事業です。これは雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない母子家庭の母が、民間の教育訓練講座を受講して終了した場合、経費の40パーセントを支給する制度です。平成18年度の実施状況は、申請11件、支給7件でした。

　三つ目は高等技能訓練促進費事業です。これは介護福祉とか保育士など資格が就職につながることから、このような資格を取るために学校に行っている期間の生活の不安を一部解消するということで、2年以上修業する場合に、修業期間の最後の3分の1の生活費、月額10万3000円を高等技能訓練促進費として支給する制度です。18年度は3件ありました。

　四つ目は、今年度から母子自立支援プログラム策定員というものを採用し（非常勤）、この事業の充実を図っていく体制にしていくそうです。

　様々な支援事業を行っていくことはもちろん大切ですが、それらの審査など運用面についてもしっかりとフォローしていかなければ、本当に必要な人に必要な支援がいかないことになってしまいます。
　それらのチェック体制の確立も重要だと思います。