決算特別委員会の質問内容　第1弾：「多文化共生」

このホームページでもご案内させていただきましたが、今、定例会で行われた決算特別委員会において、合計3回の質問を行いました。
　質問の内容につきましては、議事録の速報版が出来上がってきたものから、質問のテーマごとに、順次、皆さんにご紹介していきたいと思っています。


　今日は、第1弾といたしまして、「多文化共生」について行った質問の内容をご紹介いたします。


　足立区の人口は６５万人。そのうち、外国人登録者数は約２万２，０００人にのぼります。
　足立区は、全国的にみても、大変多くの外国人の方が、生活している自治体ということになります。（全国の自治体の中でトップ５に入る多さです）
　今後、日本で暮らす外国人の方の数は、増加するものとみられ、足立区も、ますます外国人の方の数は増えていくことが予想されます。

　私は、「足立区に暮らす全ての人にとってやさしい街づくり」を目指し、今までもさまざまな勉強や調査、提案をしてきました。
　足立区の住民の３％以上を占める外国出身の方にとっても、足立区が暮らしやすい街であることが求められますし、その必要性は、今後ますます高くなってい くものと思われます。


　全国的にみても、外国人が多く生活する自治体では、さまざまな取り組みが検討され、始められています。
　先日、足立区議会民主党で行った視察でも、多文化共生への取り組みが大変熱心な「静岡県浜松市」を訪れ、担当者から直接、取り組みの現状などをお聞きし ました。（詳しくは、8月9日の記事をご覧ください）

　もちろん、足立区でも進んでいる取り組みがありますが、例えば「多文化共生条例」を作り、多文化共生への取り組みの基準を定め、一部の部署だけでなく、 足立区全体として取り組んでいけるような体制つくりが必要だと思います。


　「足立区で暮らす全ての人にとってやさしい街づくり」の実現に向けて、未来の足立区のあるべき姿を見据えながら、この「多文化共生」についても、さらに 勉強を重ねていきたいと思います。
　また、取り組みが進んでいくよう、実際の外国人の方、地域でともに暮らす日本人の方、区の担当者などとも話し合いをし、現実的な政策を提案していきたい と考えています。



−−−−−以下、議事録要旨（抜粋）−−−−−

【長谷川】
　初めに、多文化共生という観点からご質問をさせていただきます。
　現在、足立区の人口は６５万人に対し、外国人登録者数は２万２，０００人です。外国人への支援、提案体制を整えるためにも、多文化共生を推進する基本理 念をまとめ、基本計画を策定し、施策の推進体制を整備することが必要です。
　多文化共生のまちづくりを進めるには、自治体、市民団体、自治会、町内会、学校、国際交流会、企業など地域社会が一体となった取り組みは欠かせません。

　そのためには、自治体の施策の基本理念を定め推進体制を整備するとともに、推進の基準、根拠となる条例、多文化共生条例の制定が望まれると思いますが､ いかがでしょうか。

＜区民課長＞
　昨年度、条例の提案の準備をしておりましたけれども、１８年３月に策定いたしました多文化共生推進計画、この施策がまだ十分進捗していないということの ご意見もいただきまして、そちらの方の自由な実施を優先すべきだというご意見をいただきました。
　条例化につきましては、事業を積み上げた上で、機が熟した段階でまた条例化を諮っていきたいと考えているところでございます。



【長谷川】
　外国人居住者が多い地域が、それぞれの課題の解決、意見交換などを行っている外国人集住都市会議というものが２００１年に設立されています。
　現在、浜松市を初め２６都市が参加して毎年会議を行い、国などへの提言を行っているような状況です。参加している都市は、どこも外国人登録者数が多い自 治体で、今年は１０月１５日に東京で開かれます。

　足立区の外国人登録者数は全国でもトップレベルで第４位、都内では第２位という状況ですが、ぜひこのような会議に参加して、ほかの都市との意見交換会を 行い、国などへの提言を行うなど、外国人が多く住む自治体として積極的に足立区として取り組んでいってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

＜区民課長＞
　委員おっしやいますように、足立区のいまの外国人の人口比率は約３．５％ということで多い状況にはございます。
　ただ、いま委員がおっしやいました外国人集住都市会議を構成している自治体におきましては、外国人比率が５％を超えるところもあります。
　その中で外国人集注都市につきましては、工場城下町で南米日系人の外国人が多い自治体が外国人集住会議を構成しているということもありますので、足立区 の状況とはやや状況が違うということもありますので、足立区がこの集住会議に参加して一緒にやっていくことは、現在のところ考えていないところでございま す。


【長谷川】
　ハザードマップは、現在でも多言語に対応したものを作成しているとお聞きしました。大変いい取り組みだと思います。
　私もカラーユニバーサルデザインのご提案をさせていただいたときには、ハザードマップを例に挙げ、きめ細かい対応が必要ということを提案いたしました。
　同じように災害時に外国人向け広報として防災無線に多言語放送を行ったり、携帯サイトで情報を得られるようにするというような形でのシステムの構築も必 要だと思いますが、いかがでしょうか。

＜災害対策課長＞
　防災無線の多言語放送ということでございますが、防災無線につきましては、日ごろから聞こえないとか、わかりづらいというような問い合わせや苦情が大変 多いといったことがございまして、特に現時点では多言語放送につきましては、考えてございません。

【長谷川】
　やはり足立区に居住するすべての人にとって、安全・安心なシステムを構築する必要性はあると思います。
　足立区に住む外国人の方も区民ですので、ぜひそういうシステムを構築していただきたいと思いますが、区長はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

＜区長＞
　大体１０３カ国、１ ０ ４カ国くらい、それだけ多くの国籍を持った方が足立区で生活していらっしゃるという現状がございますので、委員おっしゃるとおり、外国籍の方も区民である という観点から見れば、いざというときに多言語での防災体制ということも、これからの大きな課題と認識しております。



【長谷川】
　次に、区内在住外国人と交流を図るためには、やはり地域の外国人コミュニティーとの交流も重要だと思っております。
　そこで、外国人の方は出身地によってそれぞれのコミュニティーを、（たとえば、中国、フィリピン、タイ、ブラジルなどの方々など）形成していると思いま すが、区としてこのようなコミュニティーをどのように把握していますか。

＜区民課長＞
　外国人の団体ということでは、韓国の民団ですとか朝鮮総連ということでありますけれども、コミュニティーということでは、現在把握しておりません。
　そこで、来年度、多文化共生推進計画の見直し作業を行うのにあわせて、外国人あるいは日本人の外国人に対する意識の実態調査等を計画しておりますので、 その中でそういったコミュニティー調査も、できればやっていくことを検討していきたいと考えております。

【長谷川】
　ぜひその調査をし、コミュニティの方々とのの意見交換とか区との連絡係・窓口として協力してくれるような関係を作っていく必要性があると思いますが、区 はどのようにお考えでしょうか。

＜区民課長＞
　現在のところは、先ほど申しました民団、朝鮮総連の方に多文化調整推進会議にご参加いただいて、いろいろな意見をいただいているところですけれども､先 ほど申し上げましたように、そういった実態調査でコミュニティーの状況が把握できれば、それらによりましてご意見をいただく機会などを設けることを検討し ていきたいと考えております。



【長谷川】
　次に、いま、足立区でも外国人のお子さん方が日本の学校に行った場合に、家庭と学校とのコミュニケーション、それをサポートするようなサポーターという のは、いらっしゃいますか。

＜教育政策課長＞
　学校というご質問でございますのでお答えいたしますけれども、学校の中には外国籍の方がいらっしゃった場合には、日本語適応講師ということで、学校内で もって日本語の習熟を図っていただくという制度を設けてございます。

＜区民課長＞
　区民課の方では現在登録している通訳、文化交流のボランティアという者がいらっしゃいますので、教育委員会から要請があれば、交通費相当の謝礼はかかり ますけれども、その役割は担える体制はあると考えております。

【長谷川】
　日本で長く生活している定住外国人の方、外国語と日本語の両方理解できる方々と協力をして、例えば学校の小中学校の年間行事で記載された学校だよりとか 重要なお知らせなどを、翻訳をしてもらい、日本語が十分理解できない家庭へのサポートを行ってもらうというようなシステムをつくっていくことも必要だと思 うのですが、いかがでしょうか。

＜区民課長＞
　現在庁内各課の案内文書等につきましては、一定の分量のものまでは区民課の方で翻訳依頼に基づき翻訳しておりますけれども、学校だよりですとか、あるい はお知らせについては、学枚数も多くて分量も多くなりますので、教育委員会での対応をお願いしているところでございます。
　まず、第１には、平仮名ならば読めるという外国人の親御さんもいらっしゃいますので、まずは学校の方から出すそういった案内文書等に、ルビ振りをすると いうことを、昨年度、教育委員会の方に申し入れをしたところでございます。

【長谷川】
　いろいろと行うとなると、大変だとは思いますので、まずその第一歩として、１年間に１回発行される年間行事だけでも各外国語に翻訳して作るというのも一 つの手ではないかと思います。



　【長谷川】
　次に、外国人が多く住む自治体として、区内に在住する外国人の力を、足立区の地域産業発展の活力としても積極的に活用していくべきだと思います。 　外国人による企業や外国人労働者を雇用する企業などに対して、補助や融資、インセンティブなどを与えるようなことはできないでしようか。

＜中小企業支援課長＞
　採用関係ですので、私からお答えいたします。
　外国人の方によります創業・起業についての支援でございますけれども、現在も国籍を問わず産業センターによります就職診断士によります相談、アドバイ ス、それから、要件を満たす方には融資のあっせん等を実施いたしております。

　また、二つ目の外国人登録者を雇用される企業への支援等でございますけれども、現在のところ区として特に施策のことは考えておりませんが、ハローワーク 等で外国人の方を採用する企業への無料相談アドバイスというのをやっているということも伺っておりますので、他の東京都公団公社等の施策について調べさせ ていただいてご紹介をしていきたいと考えます。


【長谷川】
　足立区は、全国自治体で外国人登録者数が第４位というほど外国出身の方が多く生活されています。
　ぜひとも外国人集住都市会議などに積極的に参加をしていただいて、そのような場で足立区が外国人にとっても、だれにとって優しいといわれるような街とし て、ほかの自治体のお手本になるような施策・取り組みをぜひ進めていっていだたきたいと思います。