中国残留帰国者の方々との面会

　今日は、朝から一日かけて、足立区内に居住されていらっしゃる、中国残留帰国者の方々とお会いし、お話しをお聞きすることができました。
　私が議会で提案している「誰にでも優しい街づくり」を進めていくためにも、区民の皆さんから直接お話しをお聞きすることは大変勉強になります。


　足立区で生活する中国残留帰国者の数は、東京23区で見ても、江東区176名に続いて第2位の168名です。
　昭和20年当時、中国東北地方（旧満州地区）には、開拓団を含めて約155万人の日本人が在住し、ソ連参戦後、これらの人々が、混乱のうちに避難を開始し、このような状況の中で、両親、兄弟と死別し、または生別し、孤児となって中国人に引き取られたり、中国人と結婚をし、中国に残る子どもや婦人などが数多くいました。

　日本と中国は1972年に国交正常化。
　その後1981年より、中国で生活を余儀なくされた方々の訪日、肉親捜しが開始され、このような中で、日本へ帰国をされる方、中国での生活を選ばれる方々に分かれました。


　今回、私は初めて、中国残留帰国者の方々とお会いし、生い立ちから今まで御苦労をされたお話しと心の叫びをお聞きしました。
　帰国後、ご努力により、日本社会で生活を確立された方もいらっしゃれば、同じ日本人でありながら、日本社会の閉鎖性などが原因で、うまく社会に溶け込むことが出来ない方もみえます。
　日本政府の受け入れ態勢、地域社会の受け入れ態勢への想いなど、実際の体験を交えながら、さまざまなお話しをお聞きすることができました。

　戦後、60年以上の歳月が過ぎましたが、まだまだ戦争の犠牲者が苦しみ続けているのが現状です。
　日本政府がこの問題に積極的ではなかったことが、この問題の解決策を長期化させた原因でもあると思います。


　今後、足立区でも、中国残留帰国者に限らず、日本以外の文化圏で育った日本人の方、また外国出身の方は、ますます増えていくことが予想されます。

　私は、先の議会の決算特別委員会の質問の中で「多文化共生」について、外国人登録者数が多い自治体としての積極的な取り組みを、さらに進めるように、行政側に求めました。（詳しくは、10月23日の記事をご覧ください）
　その中で、外国人（または、日本以外の文化圏で育った日本人）の方が集える地域のコミュニティの必要性と、行政がそれらのコミュニティを把握し、一緒になって多文化共生の取り組み考えていく体制作りを提案しました。


　今後も、さらに他の自治体などの取り組みを調査し、参考にしながら、「足立区で生活する全ての人が安心して暮らせる、やさしい街づくり」を目指して、全力で取り組んでいきたいと思います。