現在、調査を行っている「中国残留帰国者問題」の各方面での取り組みの視察として、12月16日に練馬区、そして本日は、大田区に行ってきました。
　どちらの区も、中国残留帰国者が多く居住し、4月から始まった新支援制度の中で、積極的な取り組みを進めている区です。

　練馬区では、もともと、先日ご紹介したNPO法人「中国語の医療ネットワーク」などの団体が、中国残留帰国者の支援を行っていました。（詳しくは、12 月2日の記事をご覧ください）
　そのため、4月から始まった新支援制度で、支援主体が区市町村になって以降も、比較的取り組みへのヴィジョンも明確な部分があったようです。

　大田区では、支援事業については、今年度は準備期間とし、来年度からの本格実施を予定していましたが、状況を知るにしたがって、一刻も早い支援体制の確 立が必要になり、急遽、補正予算を組み、事業を前倒しで進めています。


　どちらの区も共通して、支援体制の準備期間の短さが大きな問題であり、とにかく今年4月からの支援給付だけは、確実にスタートできるよう取り組んできた とのことです。
　そのため、足立区を含め、多くの自治体では、早急な支援事業の開始の必要性は認めつつも、手探り状態での取り組みを進めているのが現状です。


　今回の練馬区・大田区の視察を含め、いままで多くのところに足を運び、実際に現場の方々のお話しも聞くことができました。
　今後は、今までの調査・視察をまとめ、政策に生かしていきたいと思います。

　視察の際、丁寧なご対応・ご説明を頂きました皆さん、本当にありがとうございました。