決算特別委員会の質問内容②　危機管理について

　今回も決算特別委員会での質問の内容をご紹介いたします。
　ハラスメント問題に引き続き、区民の皆さんの生命と安全を守るため、「足立区の危機管理」について質問をいたしました。

　区民の皆さんの生命と財産を守ることは、区として最も大切な仕事だと思っています。
　過去に自然災害の発生に対する区の対策について、質問をしたことがあります。


　今回は、危機管理の中でも、従来の自然災害とはまた違った対応が必要となる「感染症（特に喫緊の課題としてインフルエンザなど）」への対応について質問を行いました。

　足立区の危機管理に関しては、前回の質問、そして今回の質問を通して、決して十分な準備がされているとは感じられません。
　「実際に災害などが発生してから考える。」「災害発生時に協議する」「今後、検討していく」などでは、実際に災害が発生したときに本当に対応できるのか疑問が残ります。

　災害発生時には、道路、通信、ライフライン、そして「人」など、あらゆるものが平常時とは違うパニック状態になります。
　なるべく事前に考えられること、シミュレーションし決めておけること、また優先順位やいくつかの対応のパターンなどは、用意しておく必要があります。

　今後も「危機管理」については、私自身も勉強を深めながら、いかにして「区民の皆さんの生命と財産を守れるか」を考えていきたいと思います。




*****以下、質問の内容の要旨（抜粋）です*****

【長谷川】
　次に、危機管理についてお尋ねいたします。

　新型インフルエンザの大流行が懸念されています｡区民の皆さんの生命と安全を守るため、区として現在考えられている対応について幾つかご質問をさせていただきます。

　初めに、新型インフルエンザの予防接種について、先日政府の方針が決定されました。医療従事者や妊婦さん、小さなお子さんなど優先的に接種対象が決まりました。優先接種対象は、足立区内で、概算でおよそ２７万人に上るとの資料をいただいております。
　今回のインフルエンザは、感染力は強いものの、幸いにも毒性が弱く、企業や行政が業務を停止するなど、経済や社会に大きな混乱をきたすことはなさそうですけれども、今後毒性の高い感染症の大流行や、大規模なテロ、災害などに備えて、足立区でも危機管理の立場から備えが必要なことは言うまでありません。

　そこで、強毒性の新型インフルエンザなど感染拡大のリスクを伴う場合や大規模災害の発生時では、各部暑がどのように動くべきかを具体的に定めた初動マニュアルを策定することが決められているのか、お伺いしたいと思います。


＜健康推進課長＞
　強毒性の新型インフルエンザにつきましては、本年１月に足立区新型インフルエンザ対応行動計画を策定しているところでございます。

＜危機管理室長＞
　その他の自然災害、大規模災害等についてお答えいたします。

　私どもの方では、大震災に備えまして地域防災計画を定めておりまして、その中で各部の業務や役割、また例えば震災発生後１日目から３目目までの問にやるべきこと、そういったことのほかに、例えば時系列でどういったことを対応すべきか、ということを定めております。
　また、土日々夜間に震災が発生した場合につきましては、緊急災害対策本部というものがつくられまして、職員には、震度５弱以上の地震が発生した際には参集義務が課せられます。

　そういった中で、例えば区民事務所に近いところの職員については、区民事務所に集まってそこで地域の情報を収集するといったような制度もございます。また、大規模テロにつきましては、国民保護計画に定めがございます。


【長谷川】
　こういった災害の初動マニュアルというのは、いつごろ策定されたものなのでしょうか。

＜危機管理室長＞
　私が手元に持っているのは平成１９年版の修正でございますが、いつ作成したかはちょっと定かではございません。
　また、国民保護計画につきましては、平成１９年でございます。


【長谷川】
　ウイルス性の疾患の大流行平入規模災害が発生したときには、足立区として、区民の皆さんの生命と財産を守るためにどのような行政サービスを継続していくかということは、とても大きな問題だと思っています。
　優先業務と休止業務の選定や、具体的にリスクや被災状況などに応じ、その被害の規模に応じて、どの事業を継続し、どの事業を休止するかを平常時より検討しておくことはとても大切だと思います。

　これはＢＣＰ、事業継続計画と呼ばれ、各自治体、企業などで策定が進んでおりますけれども、足立区として、例えば病気の大流行、大規模災害などが起こったときに、その被害規模などに応じて足立区の行政サービスをどのようこ継続していくかというＢＣＰと呼ばれる事業継統計画というのは策定されていますでしょうか。

＜危機管理室長＞
　まず、新型インフルエンザでございますが、今般、新型インフルエンザが発生した際に、４月ごろに神戸市辺りで国内で初めて発生いたしまして、そのときは強毒性が弱毒性がわからなかったということで、強毒性ということを前提にいたしまして、各所管課には事業継続計画を上げさせていただきました。ただ、それは緊急の取りまとめであったために、いわば暫定版というふうな位置付けをしております。

　その他自然災害につきましては、大規模地震については、現在ＢＣＰについてはございません。
　この関係につきましては、現在、東京都の方で、新型インフルエンザ並びに大地震に関しまして、事業継続計画の市区町村ガイドラインをつくっておりますので、そのガイドラインを踏生えまして、区としても、しっかりとしたＢＣＰを作って参りたいと思っています。


【長谷川】
　是非、今後進めていただきたいと思います。
　実際に大流行や災害が発生してから決めているのでは到底、間に合わない問題でもありますので、すぐに効果的な行動ができるように策定していくことが重要だと思いますので、よろしくお願いします。

　次に、目前に迫る危険として、新型インフルエンザ対策について質問いたします。
　今回のインフルエンザは弱毒性のインフルエンザということで、深刻な被害は出ないと思われますが、いつ来るかもしれないと思われる強毒性の感染症への備え、予行演習としても、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。

　そこで、１０月の後半より優先順位の高い方より順次接種が始まる予定とのことですけれども、昨日もそのような内容の問いはありましたが、重複してしまいますけれども、是非お答えいただきたいと思います。
　医療従事者とは別にして、その他の対象者に対して具体的に広報やホームページ、ダイレクトメールなど、区としてどのように周知されていくお考えでしょうか。

＜健康推進課長＞
　昨日もご答弁申し上げたところでございますが、今回の優先接種対象者の具体的なスケジュールにつきましては、これから都道府県ごとに示される予定となっております。
　接種状況によりまして、このスケジュールは弾力的に変更される可能性がありますので、周知につきましては難しいところがございますが、ホームページ、広報等を活用し、また医療機関のご協力を得ながら、優先接種の対象となっている方が接種の対象となっていることをきちんと認識できるよう周知して参ります。


【長谷川】
　また、接種開始時期の目安というのがありますけれども、これらは足立区の対象者や接種可能な医療機関の数などから具体的に割り出された数宇でしょうか。

＜健康推進課長＞
　この対象人数につきましては、基礎疾患のある方の個別の実数を正確に把握することが難しい点がございますので、国の示した人数をもとに区の対象者を割り出しているところでございます。
　なお、スケジュールにつきましては、あくまで国が目安として示しております。実際には、ワクチンの流通や出荷の状況、並びに接種率等によって時期は前後する可能性があると考えております。


【長谷川】
　接種希望者が一部の病院に殺到したり、そしてまた長時間待たせることがないように、是非区として綿密な計画や準備、シミュレーションをお願いしたいと思います。
　今回のインフルエンザより、はるかに毒性の高い新型のインフルエンザが流行したときなど、それだけで感染拡大のリスクが増えるわけですが、住民の生活に最低限必要な窓口以外のサービスは停止した方がいいと考えられます。

　先ほど少し足立区における新型インフルエンザのＢＣＰのお話をお聞きしましたけれども、以前お話を担当課の方に行きまして聞きましたところ、業務を優先度の高いもののみに縮小して、職員は６割出勤、４割は欠勤とお聞きしております。
　リスクの深刻度、危険度に応じて、どのサービスは継続して、どのサービスは停止するかなどの計画というのは、具体的にありますでしょうか。

＜危機管理課長＞
　先ほど危機管理室長のご答弁でも若干触れさせていただきましたけれども、全体的なものではございますけれども、職員の出勤６割を想定し､また強毒性を想定した中で、中止、継続等の判断をした各部の継続計画を５月に取りまとめたものがございます。


【長谷川】
　また、資料としていただいた足立区新型インフルエンザ対策行動計画では、インフルエンザの流行をＷＨＯの基準に合わせて６段階で評価をしていますが、その各段階に対応したＢＣＰというのはできているのか、また何段階ぐらいのリスク分けがされているのか、具体的に教えてください。

＜危機管理課長＞
　足立区新型インフルエンザ対策行動特使につきましては、ＷＨＯのフェーズに合わせて６段階、この流行に合わせた形で行動計画をつくってございますが、ＢＣＰ、事業継続計画につきましては､先ほど申しましたが、暫定的なものではございますけれども、段階分けはなく、最悪の事態を想定して作成をさせていただいた次第でございます。


【長谷川】
　是非段階的にやっておくことにこしたことはないと思いますので、考えて頂きたいと思います。
　インフルエンザなどの感染症の大流行のときには、区民の皆さんには不要不急の外出を避けるように求めたりとか、企業に対して業務の停止や休止を要請すると思われますけれども、これは通常のように出勤や外出をすると感染のリスクが高まるために、なるべく人込みを避けて自宅で待機してもらうという考え方が一般的だと私は理解しております。

　区長、副区長、幹部職員、区の職員、議長、副議長など、例えば新型のインフルエンザが大流行のときは、リスク分散のために、例えば半分の方を自宅待機させるなどの行動計画、人選というのはされていらっしゃいますでしょうか。

＜危機管理課長＞
　職員の自宅待機を前提にした計画というものはつくってございません。


【長谷川】
　もし、そういう上に立つ方々がインフルエンザに感染してしまうと、足立区の行政というのは全く麻琳してしまうと思うのですが、それはどのようにお考えでしょうか。

＜副区長＞
　そういった危機に対するトップマネジメントの機能は十全に果たすには、私ども区長と三役、あるいは枢要部長としっかり連携を保っていくように考えていきたいと思っております。


【長谷川】
　それは今後考えていくということでよろしいのですか。

＜副区長＞
　職員の今の体制はできておりますが、当然、そういった危機の事態があれば、我々トップは必ずこの本庁舎に来るようにしなきやなりませんし、またそういったインフルエンザにからない努力にしなきやなりません｡
　ですから、そういったことについては、トップマネジメント機能を保全するにはどうしたらいいかということについては、日ごろから区長を中心として考えていくということでございます。


＜区長＞
　インフルエンザもともかくですけれども、災害時の場合に交通機関が麻痺するようなことが想定されます。
　もちろんインフルエンサも強毒性のもいが流行の場合には、そうした公の交通機関に対する影響もあるかと思いますが、そうしますと、この庁舎の周りに、例えば徒歩だったり、自転車で参集できる職員ばかりではございません。

　管理職、部長級でもかなり遠方から通ってきている者もおりますので、実際の場合には、私は歩けば３０分弱で来ることができますけれども、それが実際に副区長が無理だとなれば、災害対策も含めて、管理職の中でこの庁舎から近い者から責任順位がついてくるような考えで、いざというときの体制、私がだめなとき、そして副区長がだめなとき、教育長がだめなときの体制は、ランク付けをしているところでございます。


【長谷川】
　よくわかりました。
　アメリカでは、大統領就任式でさえ全閣僚がそろうことがないということです。これは、不測の事態に対して、大統領を含め全閣僚が職務を遂行できない事態になるのを避けるためです。

　日ごろからそのように区の方で、区長をはじめ、幹部の方々がお考えになっているということを今、区長のお話でわかりました。
　今までの話だと、強毒性のインフルエンザ、それから大規模災害というのは危機管理室というふうな感じも受けましたが、これはすべて一元化して危機管理室が役割を担っている、というふうに考えてよろしいのでしょうか。

＜危機管理室長＞
　ご案内のとおり、大震災におきましては、私は以前柏崎市の方へ行ったことがありますが、柏崎市では、私が入った２日後の状況の中では、平常業務をやっている部署はわずか５％でした。
　そのほかの部署につきましては、すべて災害対策のために割り当てられた業務をやっておりました。従いまして、こういった大規模災害が発生したときにつきましては、もちろん私ども危機管理室は区長のスタッフ機能としても機能を果たしますし、全庁挙げて与えられた役割の中で一丸となって対応していきたいと考えております。


【長谷川】　是非、よろしくお願いいたします。