今日は午後から横浜市役所に視察に行き、横浜市の「予算におけるメリットシステム」について、ご説明を伺いました。

　平成１６年度予算編成から、それまで各事業所管部局が予算を要求し、財政部門がそれを査定するという方式を改めたそうです。
　あらかじめ包括的に配分された財源を使って、各事業所管部局が自ら、事業の優先順位を考え、予算案を作成する「自立・分権型予算編成」を導入しています。


　従来の予算執行段階で見受けられた「予算の使い切り」といった課題や職員のコスト意識の向上といった課題への対応として、事業実施段階での経費節減の工夫や新たな財源確保の取り組みなどを評価する仕組みである「予算におけるメリットシステム」を導入しています。
　節減を推進する仕組みとして、翌年以降の予算編成時に節減に取り組んだ部署が自由に使える財源として節減額に見合った一定の額を上乗せしています。


　横浜市では平成１５年度からの７年間で、メリットシステムの対象となった取り組みは802件で節減額は48億円となったそうです。
　節減額の大きさもさることながら、この制度を導入するとで、職員一人一人の創意・工夫や努力を評価することが横浜市のメリットシステムの特徴でもあるようです。

　さらに取り組み成果としては、執行段階でコスト意識を持って節減、予算編成段階でも職員のコスト意識が高まり、節減努力を前提とした予算を編成しているとのことです。


　また、庁内での取り組み事例を多くの職員に知らせることにより、他の部署でも同様の取り組みが行われるなど、広がりを持つことができるそうです。

　さらに平成17年度分からは、メリットシステムで認められた事例を「標準化事例」として、予算段階から全ての部署で取り組むべきものとして位置付けています。
　これにより、ある部署での取り組みが限定されたものとして終わることなく、庁内全ての事業に適用されているそうです。

（例）
　・パンフレットなどの印刷製本費の節減
　・ホームページのバナー広告掲載による財源確保
　・IP電話による通信運搬費の節減
　・庁内講師の活用による研修費の節減


　このような取り組みに対して、各部署からは、予算執行段階のみならず、予算編成段階での努力、取り組みに対しても還元する仕組みにしてほしいという意見もあり、さらに制度改革を検討する時期に来ているそうです。

　予算や事業に対して、より効率的で効果的な住民サービスを目指したいという職員一人ひとりの意識の高さがうかがえます。


　私も「足立区版 事業仕分け」を行いたいと考えています。
　しかし、「無駄をなくす」ことと「予算を削減する」ことは、必ずしもイコールではありません。
　無駄をなくし、その分を本当に必要な事業に振り分け、住民サービスの向上を目指すことも事業仕分けの大きな目的のひとつです。
（今回、視察でご説明いただいた横浜市の取り組みは、まさにそのようなものでした。）

　厳しい財政状況の中で、限られた財源を効率的・効果的に活用する方法として足立区でも適用ができないか、今後の検討課題としたいと感じました。


　最後になりましたが、横浜市役所の皆様、本日はご丁寧にご対応を頂き、ありがとうございました。