代表質問の内容② ： 男女共同参画について

　前回行った代表質問の内容のうち、今日は、男女共同参画について行った質問をご紹介します。


　国際的な流れのもと、1972年に「勤労婦人福祉法」が制定されてから、1999年には、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」制定されています。

　しかし、国の法律レベルでの取り組みにもかかわらず、実際にはさまざまな課題が残っていることも皆様、実感されていることと思います。


　特に、3月の大震災では、支援物資や避難所の運営などに女性目線の欠如が問題となりました。
　もちろん、その他の分野においても女性の視点は、男性の視点が必要なのと同じ意味で必要です。

　私はただやみくもに、女性の社会進出や女性の登用を言うつもりはありません。
　しかし、足立区で暮らす区民の皆様のおよそ半数は女性であり、その施策に女性視点が欠如すれば、問題が生じることは当たり前です。

　男性・女性それぞれが、お互いの長所を認め、短所を補完しあっていけるような社会の構築のためにも、まず区役所の中から変えていく必要があると考えました。


　最終的に、当たり前のように差別なく男女が働き、暮らす社会になれば、男女共同参画を推進する部署も、男女共同参画という言葉さえも必要ないと思います。

　そのような社会を目指して、今後も取り組んでいきたいと思います。



＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

＜長谷川＞
　次に、男女共同参画についてお伺いします。

　今回の東日本大震災において、被災地で浮き彫りになった課題の一つに、各地の避難所で女性目線の欠如、女性への配慮のなさがあります。

【問】
　足立区民のおよそ半分は女性であり、災害発生時の避難計画、避難所の運営などはもちろんのこと、足立区のあらゆる政策にも女性の視点をどんどん取り入れていくべきと考えますが、区長のお考えをお聞きします。


　また、平成１５年に制定された足立区男女共同参画社会推進条例で、足立区では、審議会などの女性委員比率４０％を目標にしています。
　しかし、先月公表された調査結果では、条例設置審議会の女性委員の比率は、平成２２年度で２５．４％、平成２３年４月で２４．８％、直近の平成２３年８月では２４．３％と、条例では４０％を目標に掲げその比率の上昇を目指すべきですが、現状では残念ながら低下傾向にあります。

【問】
　条例で定められた足立区の審議会委員の女性比率の目標は４０％ですが、今後、どのような取り組みで、何年ぐらいをめどにその比率を目標の４０％まで上げていくのか。
　区長は、具体的な計画をどのようにお考えかお伺いします。



（答弁）
【区民部長】
　あらゆる政策に女性の視点を取り入れるべきとの質問についてお答えします。

　今回の東日本大震災を受け、防災計画を見直しているところですが、先日男女共同参画推進委員会からも防災対策に男女共同参画の視点の充実を図る要望書が出され、男女双方の視点に配慮する旨の方針を明記したところです。
　多くの政策について、男女双方の視点が必要だと考えております。


【区民部長】
　次に、審議会委員の女性比率の向上についてお答えいたします。

　残念ながら、審議会等の女性比率は低下傾向にあり、その原因分析をするために、1月に女性登用促進ガイド．ラインを定め、8月に調査をしました。

　その結果を見ますとく比率の低い理由として、性別に関係のない専門性の重視・推薦団体に一任充て職規定があり男性しかいない等がありました。
　今後も、各担当課に対し、ガイドラインに即して、女性学識経験者や女性委員の選出依頼や公募委員の導入等を働きかけてまいります。

　これらにより、平成27年度には、目標の40％を達成できるよう努めてまいります。