災害・オウム調査特別委員会：「災害相互支援協定」の締結

　今日は午前に災害・オウム調査特別委員会がありました。

　今回、陳情説明資料や報告資料のほかに、他区の状況が掲載されている区民への放射線測定器貸し出し状況等の資料が補足資料として配布されました。
　他区の状況としては、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、品川区、渋谷区、板橋区、練馬区、葛飾区の12区ですでに貸し出しを行っています。


　個人的には、放射線測定器の貸し出しについては、足立区としても積極的に区民貸し出しを行うべきではと考えています。 　区民貸し出しを行うことについては、所属会派の議員も同じ意見です。

　震災の被害を最小限に抑え、区民の皆様の健康を守るためにも、このような時こそ、自助・共助・公助で連携することが大切だと考えます。


　また、委員会の資料の中に「災害相互協定」の資料もありました。

　災害が起こった際に、協定を結んでいる自治体同士が助け合う「災害相互協定」ですが、私は初当選直後から、足立区の協定締結自治体の偏在性（近隣自治体が多い）や絶対数の不足、対象自治体とのバランスなどを何度も議会も指摘してきました。
　その最中、東日本大震災が発生し被災自治体の中には、近隣自治体としか協定を結んでいなかったために、ほとんど機能しなかったところもあったとお聞きしました。


　そんな中、今年5月に福井県勝山市で「環境自治体会議総会」が開催されました。「環境自治体会議」は、環境問題が複雑化・多様化する中、互いの情報・政策を共有し合い「環境自治体」づくりを目指す基礎自治体のネットワークです。 　足立区は平成21年度から会議に参加をしています。

　今回の総会では、会議のネットワークを生かした災害協定を締結し、相互支援が円滑に実施できる体制を整え、災害時の応援体制及び復旧対策の円滑な遂行を目指すことが決議されました。
　そこで、足立区を含め、会員53自治体のうち30自治体が「災害相互協定」を締結することになったそうです。


　以下、足立区が新たに協定を締結した自治体です。

北海道ニコセ町・北海道斜里町・北海道士幌町・山形県高畠町・茨城県古河市・茨城県那珂市・東京都日野市・東京都福生市・新潟県湯沢町・福井県敦賀市・福井県勝山市・福井県若狭市・長野県飯田市・岐阜県多治見市・静岡県三島市・三重県松阪市・ 大阪府豊中市・大阪府枚方市・大阪府交野市・奈良県生駒市・山形県宇部市・愛媛県新居浜市・愛媛県内子町・高知県梼原町・福岡県筑後市・福岡県古賀市・熊本県天草市・宮崎県綾町・鹿児島県日置市

　加入自治体が全国広範囲に渡っているので、災害時にネットワークを活かした相互の支援が期待できるとのこと。締結日は平成24年6月6日です。


　今回の締結によって、近隣自治体が多いという偏在性は少し解消されたと思います。

　今後は、
　　・66万人を超える足立区に対して、相手の自治体が実際どれだけ
　　　　足立区を支援する体力があるのか？
　　・大規模災害で道路が寸断されたとき、さまざまな方向から足立区に
　　　　アクセスできるか？

なども、協定を結ぶ際の検討に入れていっていただきたいと思います。