代表質問の内容⑬：「公契約条例」について

引き続き、代表質問の内容のご紹介です。
今回は、「公契約条例」について行った部分をご紹介します。

公契約条例については、野田市・川崎市・多摩市が制定され、渋谷区でも今年の6月に公契約条例が可決されました。

公契約条例によって、労働者に対する適正な賃金の提供と、公共サービスに従事する労働者の労働条件の整備や質の確保が保たれます。一方、開かれた競争入札、事業者の自主性などの課題もあることも事実です。
自律的労使関係など公務員制度改革の議論が国会で進んでいますが、わたし自身も地方から出来る取り組みとして、国レベルの対応が遅れている公契約条例を議会で詰めていきたいと思います。

成功事例、検討課題などをしっかりと見極めながら、足立区版の公契約条例の制定に向けて、さらに議論・検討を続けていきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

＜長谷川たかこ＞

次に足立区の公契約条例についてご質問します。

昨年の12月から、「公契約制度検討委員会」が設置され、公契約の在り方について、議論がされてきました。

その結果、今年の4月に報告書がまとめらました。

その報告書の中では、公契約条例の必要性は大きく、「足立区公契約条例」を策定すべきとの結論が出されています。

以前も指摘させていただきましたが、過度な入札競争・値下げ競争により、事業の質の低下を招いたり、低価格で事業を落札した業者やその下請け業者で働く皆さんの賃金などの労働条件にしわ寄せがきたりと、問題が起きています。

そのようなことを防止するためにも、ぜひとも公契約条例の策定に向けて、取り組みを進めていただきたいと思います。

そこで、策定作業を進めるに当たり、実際の現場である受注業者や労働者側の意見をしっかりと聞いていただきたいと思います。

【問】

今後、策定までの作業の中で、公契約制度検討委員会で行ったような特定の団体からだけの意見聴取ではなく、さまざまな受注業者や労働者側の意見を聞くような場を設けることは考えているか、そのような予定はあるかお尋ねいたします。

また、報告書の中で、直接の受注業者だけでなく、いわゆる下請・孫請けをどうするのかが課題として提起されています。

これも現実の運用の問題として大きな問題となることは間違いありません。

（答弁）
【総務部長】

公契約制度検討委員会におきましては、公契約条例だけではなく、入札・契約制度についても広く検討を行い、過度な値下げ競争を防止するため、既にその一部について制度の見直しや変更を行いました。検討の過程で関わりの大きい複数の団体のご意見を伺いましたが、条例を制定する際には、必要に応じ、受注者、労働者を含めさらに広く区民の方々のご意見を伺いたいと考えております。

公契約条例制定の重要な目的の一つは下請け、孫請けを含めた実際に働く労働者に確実に適正な賃金が支払われることです。

これを担保し、実効性のある制度にするには、区と事業者の双方に一定の負担が必要となることから、適用範囲や検証する仕組みについて慎重に検討して参ります。

【問】

聞き取り調査などを行い、現状をしっかり把握したうえで、いわゆる下請け・孫請けなども含めた、請け漏れや穴・抜け道のないなどの実効性のある制度にすべきだと思いますが、区の決意をお伺いします。

【問】

また公契約条例を策定していく上で、今後の区が発注する公共工事の在り方や区の事業者をどのように育てていくのかも重要であり、区としてどのようにお考えかお伺いします。

（答弁）
【総務部長】

また、区の発注する公共工事につきましては、公正な競争と経済性に基づく適正な価格で契約することで、良好な契約の履行と品質が確保されると考えております。そのうえで地域経済の活性化のためには区内事業者の経営基盤が安定し、健全に運営できることが重要です。検討委員会では、優先発注を含め、総合評価方式の積極的な運用、性能発注方式、異業種JVによる入札など区内事業者育成のためのご意見を頂いており、公契約条例とともに検討を進めて参ります。