代表質問の内容⑧【教育施策について】

何回かに分けてご紹介してきましたが、代表質問の内容も今回で最後です。

最後のテーマは教育行政についてです。

小中学校の子ども達の基礎・基本的な学力の定着と小中学校、保育園などにおける効果的な経営の実現に向けた支援を徹底するために「教育次長」組織が新設されました。

校長・副校長や園長に対して、区や教育委員会の方針を徹底するものです。また、学校や保育園などに対して、各学校が抱えている問題に対する個別指導を入れていくとの話でもあります。

以前にもホームページ上で書きましたが、地元の中学の進路未定者が14名（卒業式時点で）いたことに大変驚きました。普通高校に上がれない、学力が満たない子ども達が、定時制に上がるか、進路未定者になるそうです。

学力の定着は学校と家庭にあるものだと思います。小学生の段階から、子供が家庭で学習をする習慣を作っておかなければ、中学から飛躍的に学力が伸びることは難しいと考えます。基礎学力を学校でどれだけ身に付けさせるのか、そして学校で習ったことを子ども達が自宅でどれだけ復習できるのかが重要なポイントです。

学力が未定着な子供たちに対する支援と、家庭学習ができない状況に至っている家庭に対する支援の両方を区や教育委員会は行っていくべきだと私は考えています。

学力ばかりが先行して、その背景にある家庭の問題がなおざりにされています。全学校で家庭訪問を行い、そのような問題のある家庭を早期に発見し、複合的に絡んでくる家庭問題にまで足を踏み入れ、家庭支援も行っいくべきと思います。

この組織が立ちあがることで、学校運営の向上と本当の意味での学力の底上げが徹底されることを期待しています。

＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

＜長谷川たかこ＞

次に教育施策について質問をします。

平成25年4月から、教育委員会の中に教育次長を新設し、「学校教育部」「子ども家庭部」「教育次長」の3部制の組織になるとのことです。

これは、区立学校長や保育園長などへの個別指導を通じて区の方針を現場に徹底し、学力向上の取り組みを一層強力に推進し、学校のマネジメント能力の向上を図るとのことです。

学校間の格差や現場でなかなか進まない施策などは、一定水準の教育の質の向上が担保されるなど期待できるものではありますが、一方、個性や独自性を失くしたり、現場軽視にならないような配慮も必要となります。

そこで質問をいたします。

 【問】

個別訪問指導の中で、マネジメントだけでなく、現場が抱える問題の共有化を図ることが重要です。小中学校の児童・生徒に対する生活面の指導等も区の方針として取り上げるべきと考えますが、如何でしょうか。

 【問】

教員の指導力の向上を図ることは最重要課題です。

昨年、わたしは秋田県の小学校の視察に行きましたが、現場では、教職員の指導力、方向性を一にした職員組織の整備と、経営手腕の成果が存分に発揮され、教職員の意識改革による指導力の向上が、子ども達の一層の学力向上につながっていました。

今後、区として、学校・園の経営計画の中に、秋田県の小中学校の優れた取り組み事例を導入し、徹底した教職員の指導力の向上を図る施策に力を入れるべきと考えますが、如何でしょうか。

 【問】

経営支援に当たっては、区の方針を現場に徹底する以上、統一した評価方法や指導マニュアルが必要となります。全教職員が重点課題を共通理解の上、全校一致した取り組みを行うことが、より大きな効果を得る事業につながると期待します。

今後、それらをどのように作成し推進していくのか、また、年度ごとの目標値などを設定すべきと考えますが如何でしょうか。

足立区にあるいくつもの課題は、一朝一夕には解決できる問題でありませんが、小さなことでも一つずつ積み上げていくことで、必ず将来への道が開けていくと確信しています。全国的にも乏しい、実現に至っていない、進めていくべき施策はたくさんあります。

これからも区民の皆様のお声を糧として、政策実現という形で、足立区から全国を変えていく原動力を区民の皆様と一緒に築いていきたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

＜学校教育部長＞

教育施策についてのご質問にお答えします。

まず、生活面での指導も取り上げるべぎとの点ですが、児童・生徒の学校生活面での安定は、基礎学力定着の第一歩と考えております。教育次長組織として学校現場が抱える課題や原因についての共有化を進める中で、授業規律はもとより生活指導面での安定に向けましても、学校長等を指導してまいります。　

教員の指導力向上に関するご質問にお答えします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

教育次長組織の立ち上げを期に、あだちフロンティアスクールとして成果をあげた弘道第一小学枚の取り組みと、加賀中と皿沼小、千寿桜堤中と千寿常東小の小中連携モデルの事業の２つを、今後３年間を目途に全校に拡大すべき施策として位置づけております。　

 なお、秋田の取り組みつきましては、教育委員や研鏝塾生等が視察をした上で、すでに授業改善に向けた取り組みに着手しております。今後、授業の進め方等について足立スタンダード的なものにまとめていく考えです。

次に、各学校現場における校長等に対する指導マニュアルに問するご質問にお答えします。　小中学校が抱える個別課題や問題については、それぞれ個性や異なる背景等もあり一様ではありませんが、経営計画を核とした評価サイクルの確立や目標を共有することは重要であると考えております。来年度からは各校の経営計画に、基礎学力定着に関する具体的な数値目標を盛り込むよう指導しているところであり、この達成状況も含めた客観的なマネジメントサイクルの確立をめざしてまいります。