災害・オウム対策調査特別委員会　成果報告：災害時協定の締結について

今日は災害・オウム対策調査特別委員会が行われました。

私が代表質問で提案していた内容が少しずつではありますが、着実に実を結んでいます。

今回、成果報告となります。災害時の協定の締結についての報告です。

今回の成果報告では2点。

・石油燃料の安定供給に関する協定

石油燃料の安定供給に関する協定は、今月の22日から平成26年3月までとして、その後は1年ごとの自動更新。

区が災害時に実施する応急対策活動等に必要な石油燃料を優先的に供給するものとなる。

・避難所利用に関する協定

避難所利用に関する協定が㈱マリアージュと提携した。

提携日は来月9月6日から。協定締結日から1年間となる。

大規模地震等の発生時に周辺住民の避難所及び帰宅困難者の一時滞在施設として、東京マリアージュ内施設を使用するものとする。帰宅困難者向けの一時滞在施設利用協定締結は区内初。

2011年の代表質問（参照：2011年12月24日）でも申し上げたように、東日本大震災から得られた教訓として、災害発生時の燃料（ガソリン・軽油、灯油）の確保がクローズアップされる点でもあります。　特にガソリン・軽油は、緊急車両などを運用する際にも必要であり、区民の皆様の命に直接かかわってくる問題です。

災害発生時には、誰もが買いだめを行う可能性があるため、公共機関が使うガソリンの確保のために、ガソリンスタンドと提携をし、提携スタンドでは民間への給油を制限するなど、具体的な対応が必要です。3.11の東日本大震災でも協定締結スタンドはあったものの、結果的にはガソリンが不足しました。必要最低限の燃料の確保のため、迅速な対応を足立区に求めた結果、今回、石油燃料に関しては、区が災害時に実施する応急対策活動等に必要な石油燃料を優先的に供給するものとなりました。

また、避難所利用に関する点については、今年の代表質問で（参照：2013年3月27日）提案をしました。

東日本大震災では、駅周辺での帰宅困難者滞留問題で、足立区でも混乱をきたしています。

災害発生時には、道路、通信、ライフライン、そして「人」など、あらゆるものが平常時とは違いパニック状態になるため、買い物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者に対しては、行政のみならず民間事業者の協力を求めることが必須となります。

東京都では都立施設や都関連施設を一時滞在施設として指定しましたが、それだけでは足りません。帰宅困難者を収容できる避難所は開設されたものの、避難所の数、備品、開設の判断、タイミング、周知・誘導方法など、検討すべき課題が多く残された現状がある点を議会でも指摘をさせて頂きました。

帰宅困難者の一時滞在施設としては、東京武道館や都立高校などが挙げられますが、早急に民間事業者にも働きかけ、幅広く一時滞在施設を確保していくことが重要です。

今回、危機管理室災害対策課でこのような災害時協定の締結が迅速に行われ、私の議会質問の主旨をご理解いただき、大変ありがたく思います。

しかし、まだまだいついかなる時に災害に見舞われても、万全の対策が区として講じられるよう、民間事業者や団体との協力を頂きながら、引き続きこの協定の締結の拡充を早急に行っていかなくてはなりません。

今後も、しっかりと区の動向を踏まえ、私も議会質問を更にしながら、防災協定が万全のものとなり区民の皆様の安全につながるよう、区議会議員として全力を期して行きたいと思います。