発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑧～大分県庁　発達障害者支援施策視察

8月29日30日と大分県に発達障害支援施策の視察に2日間行きました。

大分県庁での発達障害者支援施策の取り組みは、幼少期に特化した形で行っています。

発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行されるまで、法制度もなく、制度の谷間になっており、十分な対応がいまだに遅れているそうです。そのため、発達障害に関する専門家が少なく、地域における連携、支援体制もまだまだ十分とはいえない現状とのお話でした。現況は、発達障害、小児うつなど心の問題を抱えるこどもに専門的に対応できる小児神経科医・児童精神科医などが不足しているため、慢性的な診療待ち状態が続いている状況でした。発達障害の発見の遅れや関係機関の連携不足により、周囲も子ども自身も心の問題に気付かないまま、就学期に入り、小1プログレムや不登校、いじめ、児童虐待などといった2次障害を引き起こしている可能性があるそうです。

平成24年度から、障害児に対する通所サービスの実施主体が市町村に一元化されることとなったそうですが、全国的な問題としても挙げられるように、市町村に発達障害の専門知識を有する職員がいないために事業実施に支障をきたす恐れがでています。

大分県では、発達障害や小児うつといった子どもの心の診療を中核的に担う「子どもの心の診療拠点病院」（厚労省が勧めています・鳥取県も導入しました。）を大分大学医学部附属病院と各関係機関が連携しています。診療拠点病院を中心とした診療ネットワークの構築により、早期医学的支援が可能となり、関係機関の連携に基づく未就学児童を対象とした市町村発達相談を整備することに繋がったそうです。

大分県では、5歳児による健診では、大分大学医学部附属病院より医師・専門職による的確な診断やアドバイスを行っています。小児神経専門医を市町村主催の5歳児健診などへ派遣し早期発見・早期支援ができるようスクリーニングを行っているのは、全国的にも先進的な取り組みの一つです。

幼少期に特化しながらも現状では、成人の相談がここ近年増えているそうです。また青年期に当たる高校生への対応にもいえることで、幼少期に発達障害の特性が見過ごされ高校まで上がってしまうと、勉強中心の環境下で、問題が顕著に出てきます。学校の教員の理解が進んでいないという状況があり、適切な指導や支援が現場でなされていないという現状があるそうです。

このため、大分県では、現実にどのような問題が提起されるかを調査するために、大分県の教育委員会が近々、アンケートを実施するそうです。福祉施策と同様に教育施策を今後、進めていきたいとのお話でもありました。

大分県庁では、成人期に関しては、当事者の改善プログラムを確立する必要性があると考えています。やはり幼児期が大切なのと同様、両輪のように成人期に関しても具体的な支援整備が重要との話で、私と同じ見解で一致しました。

何故、自治体間は子どもの幼少期に焦点を当てるのか？

子どもに関しては目に見えて改善しやすく、わかりすいものであるため、費用対効果を見出しやすいのが現状だからです。

当事者、家族は、地域での支援が少なく、大きな不安を抱えています。

各自治体は、成人期の問題がセンターを通じて分かってきていながらも、なかなか成人期の発達障害者支援策まで至っていない現状があります。

私は、大分県発達障がい者支援センターイコールの視察にも行きます。ここでは研修制度を構築した、五十嵐所長と直接お会いし、具体的な成人期の支援整備をどのように考えていらっしゃるのか、お話をお聞きする予定です。

今回、ご丁寧に対応をしてくださいました大分県庁の担当部署の皆様には大変感謝申し上げます。

様々なお知恵や資料など頂き、本当にありがとうございました。