川崎市生活自立・仕事相談センター・だいJOBセンター視察

今日は、川崎市生活自立・仕事相談センター・だいJOBセンターを視察してきました。

このセンターでは、2015年4月の生活困窮者自立支援法の施行を見据え、現に生活に困窮し、失業などによる経済的な問題とあわせて、精神的な問題・家庭の問題・健康上の問題など様々な課題を抱えた方を支援するため、川崎市が2013年12月13日に無料で相談窓口を開設されました。

事業内容は、面接相談と寄り添い支援型支援です。

面接相談では、相談者の課題を整理したうえで自立への最初の一歩をサポートしています。また、寄り添い型支援では、専門相談員による窓口・手続きへの動向などきめ細やかに支援をし、自立をサポートしています。状況に応じて精神保健福祉士、社会福祉士、キャリアカウンセラー、弁護士などの専門家がその相談者に寄り添いながらその人に合った解決法を導き出すそうです。

対象者は川崎市に居住・就労または就労している、失業等で生活に困っている、生活保護を受給していない、ホームレスではない方となります。

ホームレスは対象とはなりませんが、住居喪失不安定就労者(仕事をしながら漫画喫茶などで起居するもの）については、相談を受け付けるそうです。また、手持ち金が少なく、食事がとれていない、病状が悪く生命の危険が生じているなど緊急的な対応が必要な方に対しては、相談者の居住地を所管する福祉事務所へ行くよう指導をするそうです。

2014年3月末までの3か月半で262人（月当たり70人程度）の新規相談者が来所したそうです。多くの相談者は、課題の解決まで複数回の相談を要するため、月あたりの延べ相談件数は毎月200件程度に上るそうです。相談者の状況は様々で幅広い年代の方が1人平均3つの失業を中心とした困りごとを抱えており、相談者のうち、全体の2割に精神的な課題があり、就職活動ができないことから生活困窮に陥っている状況が見られ、こうした相談者に対して精神的な課題を軽減し、重荷を取るだけでなく、将来を見据えた就職ができる段階まで状態を引き上げることがこのセンターの精神保健福祉士としての役割と考えているそうです。

足立区は平成26年1月1日現在、生活保護受給世帯18470世帯、受給者数26250人で23区で一番受給者が多い状況です。

足立区では、昨年3月、私が議会で提案した生活支援戦略事業が国で採択され、足立区は23区で唯一のモデル区として生活困窮者に対する自立相談支援事業を始めとした自立支援策を実施して行くことになりました。平成26年度に福祉事務所の統合を含む福祉部組織が再編され、生活困窮者支援と生活保護適正化を強力に推進することになりました。

平成27年度法施行に向けて、平成26年度から「生活困窮者支援担当窓口」が新設されることになります。まさに足立区でも、この相談窓口から状況に応じた就労準備支援や就労体験、家計相談、居住確保、生活資金貸付を行い、日常生活を改善させるために、福祉事務所、就労支援課、心と体の健康づくり課の窓口が連携して、ひとり一人に寄り添った相談・サポートを行っていくところです。

足立区としても、今回、視察に伺った川崎市のような先進的な取り組みをお手本とした生活保護に至る前段階の支援を強化し、早期の就労自立に向けた具体的な支援の取り組みの仕組みづくりを整備するよう、さらに議会から働きかけていきたいと思います。

本日はご丁寧に対応をしてくださいました川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室　担当部長の宮脇護さま他、スタッフの皆様から、大変貴重なお話を頂戴いたしました。

足立区でも活用できるよう、全力でがんばって参りたいと思います。

今日は有意義なお時間を頂きまして、本当にありがとうございました。