視察2日目、文教委員会の視察で、岡山県岡山市から大阪府高槻市に来ています。
調査項目は「高槻市子育て総合支援センター」についてです。

高槻市は子育てに関する機能を「子育て総合支援センター」として設置し、子ども施策について実施しています。この事業は子育て関係職員の合同研修や市内の大学等との連携と協力の推進などの研修・研究機能を持ち合わせています。
また子育てに関する情報の発信として「WAIWAIカフェ」の発行やホームページの情報発信をしています。 子ども達が自由にのびのびと遊べる場であったり、子育てボランティアの育成と活動の場も設けており、子育てについての相談に応じる場であったり、子育て相談機能との連携を図るという機能も整備されていました。

一番興味があったのは、児童発達支援事業です。
平成24年4月の法改正に伴い、児童の発達支援、医療型児童発達支援、放課後等ディサービス等の児童福祉法上の通所支援サービスに関する手続きや相談などの児童発達支援事業が行われており、その対象年齢は0歳から18歳未満の子どもの発達に関する相談となっています。

やはりここでも幼少期から青年期までが対象となっていました。市民からの要望では、18歳以上青年期以降の支援の整備が求められているそうです。子供が成長すれば成長するほど、親は中々子供の障がい特性を受容しにくいとの話がありました。これはどこでも言われているように、早期に発見してケアをしないと、成長が進むにつれて療育が難しくなり、2次障害として鬱や人格障害を併発してしまうなどの程度が重くなる事例がたくさんあります。

話しの中では、今は中学高校生までを対象としながら、より支援の質を高めるために、今検討している段階だとおっしゃってました。私の方からは成人期に関する支援も車の両輪で必要となることを訴えさせていただきました。やはりどの自治体も効果の出やすい所に事業があてられ、具体的な支援策がまだ見つかっていない領域でもあるようです。

成人期の領域でも先ずはやってみるという姿勢で是非とも自治体間でその支援事業の着手をして頂きたいと思います。私はこの足立区から気づきのある有志の皆様や学識者の皆様、役所の執行機関の皆様と協力しながら、その支援策を構築して行きたいと思っています。

ご丁寧に対応をしてくださいました職員の皆様、ありがとうございました。