7月28日から30日まで、足立区議会民主党区議団で、大阪府大阪市・堺市・兵庫県神戸市に視察に行きました。 初日は、大阪府大阪市が行っている「塾代助成事業」です。

この事業は、こどもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学生を対象に、学習塾などの学校外教育にかかる費用を助成する事業です。 対象者は、生活保護や就学援助を受けている市立中学生です。
助成額は、月額1万円が上限で、登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などで適用されます。

塾代助成カードの交付者数は、利用開始月の平成25年12月の4017人から平成27年2月には8915人と事業開始以降、交付者数は着実に増加をしており、交付率は利用対象者数の44.3％となっているそうです。
利用者数も、塾代助成カードの交付者数に比例して順調に増加をしており、平成26年3月は前月よりも減少をしたそうですが、これは中学3年生が卒業を間近にして利用を控えたことによる一時的な現象であり、その後は順調に増加傾向を示しているそうです。

学習塾や文化・スポーツ教室の種類別の参画事業者の登録状況は、平成25年12月の事業開始当初は704か所の教室が登録をしていたそうですが、その後、登録する学習塾が増え、平成27年2月1日現在、1268か所の教室が登録をしているそうです。

利用生徒への効果としては、「新たに通塾出来た」「受験科目を増やせた」など、塾代助成カードの交付によって、新たに学校外教育を受けることができるようになったという回答が、回答者375人中257人（68.5％）の利用した生徒からあったそうです。平成26年度に実施したアンケートによれば、今回も含めた2回のアンケート調査で新たに学校外教育を受けることができたという利用生徒は過半数を超えており、「学力や学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会の提供」という事業目的に合致している回答が多くあったそうです。

また、塾代助成事業による保護者への影響は、「経済的負担が少なくなった」という回答が最も多く（299人・82.1％）、次いで「塾代が軽減された分、こどもの教育に役立つものへの支出を増やすことができた」という回答が96人・26.4％あり、保護者に対しても経済的な好影響を与えているそうです。

塾代助成事業についての改善点としては、「カードを利用していない」と回答した保護者23人に対して、カードを利用しなかった理由を尋ねたところ、「参画事業者リストに行きたい学習塾などがないなどと現在利用しているサービスが事業の対象外」といった回答が9人・39.1％の保護者からあったそうです。

平成24年度から始まったこの事業は当初は、市立中学校に通学している中学生の養育者で就学援助制度の日認定者や生活保護受給者で助成対象者は市内在住中学生の約3割の約20000人でした。 今年の10月からは、養育者と配偶者の前年の合算所得金額が所得制限限度額未満（高所得者を除く）のものとなりました。対象者は市内在住中学生の約5割の約31500人と拡大されます。

家庭の経済的な事業により学習環境が影響されることなく、子ども達の学習意欲や学力の向上、個性や才能を伸ばす機会を提供する取り組みは、子どもの未来を広げることにも繋がります。

今回の視察で得たものを足立区での政策・取り組みにいかしていきたいと思います。