堺市では2つのテーマについて視察をしてきました。
もう一つのテーマは「スクールソーシャルワーカー・スクールサポートチームへの取り組み」についてです。

堺市では、平成23年度から学校・家庭・地域・関係機関が連携して、いじめ問題をはじめ、学校におけるさまざまな生徒指導上の課題に対応し、問題の未然防止・早期解決を図るために、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートチームの取り組みを実施しています。

学校における教育相談体制の充実を図るため、スクールカウンセラーを小学校16校・全中学校、全高等学校に配置し、児童生徒のいじめや不登校、問題行動に対して適切に対応し、心の健康を維持できるようにしています。

教育や社会福祉などの専門的知識や技能を有するスクールソーシャルワーカー（配置人数8人）を活用し、問題を抱えた児童生徒に対して、相談に応じ、おかれた環境に働きかけたり、子ども相談所など関係機関とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて、課題解決を図っています。

スクールサポートチームの派遣もあり、学校だけでは解決できない課題に、初期段階で対応するチームとして、指導主事、学校危機管理アドバイザー、生徒指導サポートスタッフを学校へ派遣し、緊急・集中的な支援を行っています。

さらに、学校における生徒指導体制の充実を図るため、生徒指導アシスタント（堺・スクールサポーター）として、教員をめざす学生や地域人材を活用しています。教員の指示を受けながら、児童生徒の動向の把握や生徒指導に関する補助など、学校での教育活動全般における支援活を行っているそうです（配置校は、支援を必要とする小・中学校）。

また、スクールロイヤー制度があり、学校における課題について法律を根拠とした解決を図るために、学校長が電話やメール、面談等により弁護士（スクールロイヤー）に相談し、アドバイスが受けられる仕組みになっています。
このように、弁護士による相談の場を設けて課題の早期解決を図っているそうです。


堺市では、今回の視察内容以外にも、調べてみると「ネットいじめ防止プログラム」を実施していたり、「いじめ・暴力防止(CAP)プログラム」や「SAFEプログラム」、電話教育相談「こころホーン」の24時間対応などの支援施策が充実していました。

以下、堺市の教育の中で行われている支援施策です。

ネットいじめ防止プログラム
携帯電話普及率が急増する中学1年生を対象に、ネットいじめや悪質サイトへのアクセスを未然に防止するため、外部講師による情報モラル指導の授業を行っている。

いじめ・暴力防止(CAP)プログラム
子どもが自分自身の大切さを自覚するとともに、危機的状況を自分で切り抜けるための知識や方法を学び、たくましく生きるための力を養うプログラム。 対象：希望する幼稚園・小学校・中学校・支援学校・適応指導教室166学級

SAFEプログラム
イラストボードを使って、子どもと教員が対話型で学習を進める教育プログラム。子どもの安全を大人が守るだけでなく、子ども自身が自らを守るため、潜在的な危険を察知し、危機的状況の中で何ができるかを考える力を養うプログラム。
対象：全小学校

電話教育相談「こころホーン」の24時間対応
児童生徒や保護者から直接電話による相談を受け、学校生活や家庭教育を支援するための指導助言を行っている。24時間体制で相談に応じる。

足立区でも、多様な問題を抱えた子供たちに対する、きめ細やかな支援が必要です。今年度から、足立区では2つのモデル地区を重点に小学校5校・中学校2校の7校を対象にスクールソーシャルワーカー3名を小中学校に派遣し不登校の子どもや家庭を支援する体制を進めています。モデル地区外でも派遣はするそうですが、3名中1名のみが全区的に対応をしているところです。そのため、迅速な対応が厳しい状況です。

多様な問題を抱え、保護者にも支援を働きかけなくてはいけない家庭環境にある子ども達が、足立区にはたくさんいます。現場では、保護者とどのように関わればよいのか、家庭への支援をどのようにすればよいのか、福祉などの関係機関とどのように関わればよいのか、学校だけでは対応が困難な事例が増えています。そのためにも、スクールソーシャルワーカーを活用して、保護者の自宅に訪問をし、悩みを聞き、子どもの状態を把握しながら、コーディネートをすることが必要です。福祉や子ども家庭支援センター、学校や弁護士などが連携をし、その調整機能をスクールソーシャルワーカーが担い、子どもたちの為に効果的な解決を図ることができる仕組みが重要です。

不登校の未然防止と不登校児童生徒に対する支援や複雑な問題を抱えている子供たちに対する支援を早急に足立区で進めるためにも、スクールソーシャルワーカーを増やし、足立区全小中学校に派遣することが必要だと私は考えています。

先進自治体の支援体制をしっかりと調査しながら、様々な支援施策の充実を考え、議会から政策提案をし実現していきたいと思います。