厚生委員会　成果報告「平成26年度　生活保護の自立支援の取組み状況について」

本日、厚生委員会が行われました。

今回は、報告事項の中にありました「平成26年度　生活保護の自立支援の取組み状況について」ご報告します。

遡ること6年前、わたしは平成21年の決算特別委員会で生活保護受給者を就労支援につなげる支援施策の提案をしました。区として雇用創出の事業を進めるにあたり、生活保護を受給している方を積極的に雇用することにより、結果的に雇用の創出と生活保護費の抑制という2重の効果が得られるのではないかという観点からの政策提案です。

翌年には、産業経済部で検討が行われ、区の生活保護世帯の稼働年齢層に対して、翌年度の国の緊急雇用創出事業に直接、斡旋できるようになりました。

現在、生活保護者の自立支援を図るために、足立福祉事務所では「足立区基準」及び「各種自立支援プログラム」を定めて事業を推進しています。平成26年度の生活保護の自立支援の進捗状況については以下の通りです。

☆就労支援の成果（私の政策提案により、阻害要因のない稼働年齢層の生活保護受給者への就労支援を区として強力に進めることになりました）

＜支援状況＞

支援対象者数　2647人（昨年度は2430人）

＜就労人数＞支援者の内訳：（）は昨年度の人数

就労支援専門員　375人（539人）

国支援事業　　　191人(111人)

地区担当員　　　796人（584人）

若年層就労支援　22人　（12人）

福祉的就労　　　77人　（33人）

就職率：55.19％（52.63％）