代表質問の内容⑦【「少子化対策基金の創設」について】

前回に引き続き、今回は「少子化対策基金の創設」について行った代表質問をご紹介します。

少子化問題の解決にあたっては、子育て支援や働き方の見直し、さらには人口減少を前提とした社会システムを構築することなど、様々な対応策が挙げられます。中でも、足立区が担っている役割は、個々の課題に対応した子育て環境の整備です。子どもを生み育てることは決して強制されるものではありませんが、子育てにかかる不安や負担を取り除くことや安心して子どもを生み育てることができる環境を整えることは、結果として出生率を増加させます。

そのためには、実効性ある少子化対策としての新規事業が望まれ、子育てに安心できる足立区としての環境をいかに提供していくかが問われます。今後、調査研究をしながら、足立区としての子育て支援の独自性を発揮させ、東京23区で一番と言える、実効性の高い事業となるよう取り組みを進めていきたいと思います。

足立区の中で、少子化対策に有効な事業を中長期的期間にわたり安定的・継続的に取り組むためには、その財源として、少子化対策基金が必要となってきます。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

 ＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

＜長谷川たかこ＞

次に、少子化対策基金の創設について提案をいたします。

出産前から妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない支援を行うためには、様々な少子化対策に有効な事業が実施できるだけの中長期的に取り組むための財源が必要となります。

浦安市では、平成26 年度から30 億円の「少子化対策基金」を創設し、安定的・継続的に少子化対策事業を展開しています。

【問】

足立区でも、妊娠前から始まる切れ目のない少子化対策支援事業を行うための財源として、有効な新規事業を積極的に導入するためにも「少子化対策基金」を創設して頂きたいと思いますが、区長の見解を伺います。

 【子ども家庭部長】

「少子化対策基金」の創設についてお答えをいたします。

区では、保育施設や学童保育室の整備のための安定的な財源を確保するため、「子ども・子育て施設整備基金」を設立し、運用しているところです。当面は、当基金を活用し、区の子育て行政における重要課題である待機児童対策を進めて参ります。

新たな基金の創設につきましては、その必要性、目的や手法の妥当性について精査する必要があることから、今後の研究課題とさせていただきます。