平成27年第4回足立区議会定例会

今日から20日間の足立区議会定例会が始まりました。

区長挨拶では、中川と綾瀬川における防災行動計画について、10月からスタートしたマイナンバー制度について報告がありました。

10月27日に海抜ゼロメートル地帯が全面積の約6割を占め、人口約260万を抱える江東5区で東京東部低地帯における「大規模水害対策協議会」が発足されました。

荒川氾濫時の避難計画の策定に際しては、同じ課題を持つ江東5区で、広域避難や垂直避難の課題、解決策を整理・検討をしたうえで、それぞれの区が単独では解決困難な課題について足並みをそろえて国や東京都に要望をしていくそうです。

具体的内容としては、区民などが氾濫までに安全な場所に避難できる時間を少しでも長く確保することや移動場所や移動手段の具体化、国レベルの「緊急事態宣言」を発令できる制度の設置要請などを今後、各区の水害対策担当者などで話し合い、来年夏までにまとめていくそうです。

先の9月の定例会で、私は区として、避難指示の分かりやすく具体的な基準（数値）を策定するとともに、柔軟な運用が出来るよう、より具体的な発令基準の策定を求めました。また、要援護者や車などの移動手段を持ち合わせていない人達に対する垂直避難先としての区内の民間マンションの階段や踊り場、屋上などを開放してもらうよう働きかけることや、区外への緊急時の避難場所の明確化と移動手段の具体化を提案しました。

来年夏までにまとめていくとのご報告があったので、進捗状況を今後、議会でしっかりと確認をしていきたいと思います。

また、マイナンバー制度では、すでに区民の皆様の手元に届いている方々が多いかと思います。足立区では、来月の1月後半から個人番号カードを順次渡すことが出来る様、交付の準備を進めているところです。窓口に来られた人と個人番号の写真とが同一人物であるかを確認する「顔認証システム」を導入し、成りすまし行為などの不正防止の強化を徹底します。また、個人番号を記載した住民票の写しを不用意に発行しないよう、コンビニ交付での住民票の写しには住民票コードが記載されないのと同様に当面は個人番号を記載しないそうです。

区としては、個人番号を利用する事務は税や社会保障に関する法定事務とそれに関連する事務などの必要最小限にとどめて、個人番号カードの利便性を高める利用範囲の拡大はしない考えとの見解を示しました。

区民の個人情報漏えいを払拭するために、今後は個人情報を扱う区の職員の意識を高め、個人情報保護状況の外部点検を実施します。情報管理の重要性についても、議会で引き続きチェックをしていきたいと思います。