2016年第1回足立区議会定例会　一般質問の内容①【「発達障がい児・者・家族に対する支援」について】

平成28年2月26日（金）第1回足立区議会定例会で、会派を代表し行われた一般質問を掲載します。

今回の一般質問では、各ライフステージに渡る「発達障がい児・者・家族に対する支援」について、様々な政策提案を致しました。

今日から、テーマごとに質問とその答弁を紹介していきます。

発達障がいについては、成人になるまで周囲に気付かれることなく進学や就職、結婚などの大きな変化を迎えた時に初めて自分の特徴が問題となり、様々な状況でその困難性が浮き彫りになってきます。最近では、マスコミなどでも取り上げるようになり、広く一般の方々にも認識されるようになりました。「発達障がい」「自閉症スペクトラム障がい」に対する社会の認識は高まってきましたが、専門の医療機関や地域支援の受け皿は全くと言ってよいほど少ないのが現状です。当の本人はその特性を受容せずに、周りの家族が疲弊している状況も見受けられます。

家族も含めた当事者ニーズに答え、質の良い支援を行うためにも、現在行っている支援手法の拡充と整備が求められます。発達障がい者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うためには、有効な支援手法を開発・確立を進めながら、発達障がい者支援施策に携わる専門的な人材の育成と確保が必要となってきます。そのためにも、中長期的期間にわたる財源が必要です。

今回の一般質問では、国のモデル事業の活用や足立区にある既存の基金の活用を求めました。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

 ＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

 ＜長谷川たかこ＞

コミュニケーションや社会性の障害を中核的な特徴とする発達障がい特性がある場合、成人になるまで周囲に気付かれることなく、進学や就職、結婚などの大きな変化を迎えた時、初めて自分の特徴が「問題」となります。ここ数年、「発達障害」「自閉症スペクトラム障害」に対する社会の認識が高まり、このような傾向のある当事者や家族が医療機関や発達障がい支援センターなどを受診するケースが急増しています。

しかし、発達障がい支援センターなど含めた専門機関では、具体的な支援が乏しく、地域支援の受け皿も極めて少ないのが現状です。孤立しやすい家族に対して、相談やエンパワーの機会を提供するためにも、発達障がいを抱える家族に正しい知識や対処法を伝えるための家族向けプログラムの開発・実施体制の整備が早急に望まれます。

来年度、国では発達障がい児・者に対する地域生活支援モデル事業が実施されます。これはその支援手法の開発と関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援を整備するためのものであり、都道府県や市区町村でモデル事業として実施し、地域生活支援の向上を図ることを目的としています。

【問】

そこで、国のモデル事業を区として積極的に活用し、既存の福祉などの支援では対応が困難な発達障がい児・者・家族に対する支援手法の開発を是非ともこの足立区で先進的に進めて頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

【福祉部長】

私からは先ず、発達障がい児・者・家族に対する支援方法の開発についてお答え致します。

障がい福祉センターでは、ライフステージに応じた切れ目ない支援を行うため、幼児から青年期・成人期の発達障がい支援を強化しており、専門職を雇用しての相談支援及び検査、精神科医による医療相談、支援者向けの研修や事例検討会を実施しております。また、当事者向けのグループワークや家族向けのペアレントトレーニング支援を行っております。さらに、来年度からペアレント・メンター事業を開始いたします。

引き続き、発達障がい児・者の支援には先進的に取り組むと共に、国のモデル事業の活用についても可能性を検討して参ります。

＜長谷川たかこ＞

発達障がい者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うためには、区として今後、有効な支援手法を開発・確立を進めながら、発達障害者支援施策に携わる専門的な人材の育成と確保が必要となってきます。そのためには、中長期的期間にわたる財源が必要です。

【問】

現在、福祉の施設整備に関する基金として、「地域福祉振興基金」（27年度の基金残高47億2300万円）があります。

この基金を活用して、中期財政計画（平成25年度～平成32年度8ヵ年計画）の中に、児童発達支援センターの施設の拡充を位置付けて頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

また、「地域福祉振興基金」の利用条件を変更し、様々な障がい者福祉分野のソフト事業に充てることが出来る様、条例の見直しを検討して頂きたいと思いますが如何でしょうか。もし、見直しが出来ないのであれば、発達障がい者支援施策の構築の為に今後必要となる財源の確保を区としてどのように考えているのか、伺います。

【福祉部長】

発達障がい者支援施策の為の「地域福祉振興基金」の活用等についてお答えします。

現在のところ、児童発達支援センターの拡充につきましては、政策決定している状況ではございませんので、「地域福祉振興基金」の活用は考えておりません。

また、「地域福祉振興基金」は、特別養護老人ホームや障がい福祉施設等ハードの整備費用の一部として活用しております。この基金を障がい福祉分野のソフト事業に充てるために、基金の条例を見直す事は考えておりません。

発達障がい者支援施策につきましては、一般会計の予算編成の中で充実を図って参りました。今後もそのように対応して参ります。