予算特別委員会の内容①【「子どもの貧困対策・ひとり親家庭の支援」について】

予算特別委員会のご紹介です。

3月3日～3月11日まで行われた、予算特別委員会での内容をテーマごとに分けてご紹介したいと思います。

今回の予算特別委員会では、3月4日、7日、10日の3回に分けて計70分間の質疑を行いました。

今日の質問は、「子どもの貧困対策・ひとり親家庭の支援について」です。

このように議会で執行機関の皆様と議論を交わしながら有効的な施策を着実に前に進め、少しでも区民の皆様に還元できるよう、出来るところから、積極的な取り組みを足立区本庁舎から強力に進めていきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

＜せぬま剛委員長＞

次に、民主党から質疑があります。

 ＜長谷川たかこ委員＞

本日、私で最後となりました。限られたお時間となりますが、建設的なご回答をお願いいたします。

先ず最初に、子どもの貧困対策とひとり親家庭の支援について質問をします。

子どもの貧困対策について切れ目なく支援を行うためには、ひとり親家庭など、必要な世帯に必要な各種支援サービスや適切な相談窓口などの情報提供を行うことが求められます。

世田谷区ではすでにひとり親家庭世帯の実態調査が行われており、ひとり親家庭の支援施策そのものを知らない等、支援施策の認知度の低さや孤立感の高さが顕著に表れているそうです。

ひとり親家庭の現状は、不安定な就労を余儀なくされていることが多く、情報入手の為、仕事を休んで区役所等の窓口を利用することも困難なうえ、日々の生活に追われ、自ら情報を入手する意欲も低下しがちと聞きます。

来年度、足立区ではひとり親家庭の情報の収集・分析を行うために、その実態把握と適切な対策を実施するとのことですが、約9000人の児童育成手当受給者の中から、世帯員数・所得・就労形態・子どもの就学状況・ひとり親になってからの年数等を考慮して調査対象者を抽出し行うとお聞きしています。必要に応じて対象者から直接的な聞き取りも行うそうですが、個々にひとり親家庭が置かれている状況は千差万別です。

【問】

全てのひとり親家庭へのニーズ調査アンケートを行うことが、本当に意味での個々に対する効果的な支援施策へとつながると思いますが、如何でしょうか。

＜親子支援課長＞

実態調査についてのお尋ねでございますが、統計学的には1000件程度の回答があれば信頼に足り得る結果が得られるというふうに聞いてございます。また、当然、調査対象が増えればコストも増えて参りますので、その点を踏まえましてアンケートの回収率をやや低めの50%という見込みの中で1000件の回答を得るために2000件の抽出といたしました。

 ＜長谷川たかこ委員＞

9000人を対象に行うことで、必要な支援がそこから得られ、どのようなニーズがあるかを探ることができる訳ですから、是非とも予算をかけてでも全世帯に行うべきではないかと考えますが、9000人を対象とした調査を行った場合、予算はどれ位かかりますか?

＜親子支援課長＞

9000人の試算はしていませんが、2000人で約740万円、今回予算計上させて頂いております。これにつきまして、単純にそれを3倍、あるいは4倍すれば、郵送料あるいは調査票の印刷、入力の処理の仕方、その辺がかかって参ると思いますので、ザックリでございますが、数千万円台になっていくだろうと思います。

＜長谷川たかこ委員＞

高額になるという事が今、お聞きして理解ができました。1000人の方々の回収見込みの中で、本当に必要な支援というものをしっかりと把握して頂き、有効な施策を実施して頂きたいと思います。

次に、現在、足立区では区民の声課や親子支援課でひとり親家庭をサポートする「養育プラン」や「リーフレット」を作成しているところです。これから、ひとり親家庭になる方々やすでにその直後の方々に対する、安定した生活を築くための道しるべとなる支援の一つとして期待をしているところです。

完成した際には、是非とも両方の冊子が必要な方々の手元に届くよう、効果的な配布方法を検討して頂きたいと思います。

【問】

先ず、配布時期と部数、今後の配布の場所や配布方法について伺います。

＜親子支援課長＞

私ども、親子支援課で作成してございますのは、ひとり親家庭の方々が利用できる事業・制度をまとめたものです。

これらにつきましては、3月中旬頃に配布をする段取りで進めて参ります。

作成部数につきましては、1500部という事で考えてまして、配布場所としては、親子支援課の窓口、あるいは福祉事務所、ひとり親の方々が来られるであろう場所で配布を考えてございます。なお、窓口には単に置くだけではなく、スタンドですとか、私共の所でしたら相談の際にお渡しをして、具体的に利用できる制度のご説明をするというような形で活用して頂きたいというふうに考えてございます。

＜政策経営部長＞

私どもの区民相談の分野で、現在、子どもの養育費や面会交流の大切さを啓発するリーフレットを作成しておりまして、3月末までに約500部を作成する予定です。区民相談でつくっておりますので、先ずは区民相談の窓口、それから戸籍住民課のパンフレットラックに置かせて頂きたいというふうに考えております。

＜長谷川たかこ委員＞

ひとり親家庭で作られる冊子と区民相談課で作られるチラシをまとめて今後、一緒に置くことは出来ますか?

＜親子支援課長＞

養育に関係するチラシも、できましたら私どもの冊子に折りこむなどなどして、一緒に配布することは可能だと考えております。

＜長谷川たかこ委員＞

ひとり親家庭が行くであろう場所にも配布するという事でおっしゃられていましたが、できれば西新井ギャラクシティや子育てサロンや健診が行われる保健所などにも、是非とも積極的に置いて頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

＜親子支援課長＞

私どもの作っている冊子につきましては、ひとり親家庭の方々に使って頂いて価値が出るものでございます。それぞれ関係する所管課と相談をさせて頂きながら判断をして参りたいと思います。