予算特別委員会の内容⑦【「女性の再就職支援」について】

今日は、引き続き予算特別委員会で行った質問をご紹介します。

昨日に続いて、「女性の再就職支援」についてです。

子育てや介護などの家庭の事情や、長いブランクから緩やかな社会復帰を望む主婦などに対する、女性のための支援が様々な場所で行われています。

足立区でも、女性のための再就職支援が行われており、一定の成果を上げています。

活動のノウハウの提供やビジネススキルや専門スキルを付与する能力開発、離職ブランクを回復するための職場実習・体験など総合的な支援を実施しながら、仕事と家庭の両立支援への取り組みも含めた施策を押し進めていきたいと思います。

足立区独自でもきめ細やかな支援体制を整えることで、子育て終了後の女性の再就職支援を応援していきたいと思います。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

 ＜長谷川たかこ委員＞

先ず最初に、女性の再就職支援についてお聞きします。

現在、足立区では、国の緊急雇用創出事業のうち、子育て終了後の再就職を希望する女性に対しての支援事業を行っています。

子どもの成長と共に子育てが一段落した再就職希望者に対して研修を通じたOAスキルなどの事務能力などの向上を図り、紹介予定派遣による企業での就業体験を通じて正規雇用、または長期の雇用に結び付けることを目的としています。

派遣終了後に参加者、派遣先企業双方の合意によりその企業での採用が決定します。

また、委託先事業者が参加者を事業期間中に雇い入れ、事業実施後に正規雇用、長期雇用へと結びつけることで、緊急雇用対策とすることも併せて目的としています。

対象者はおおむね小学校高学年から中学生の子どもを持つ休職中の女性です。

実績は平成25年度では参加者数が20名中就労決定者が17名、平成26年度では31名中30名と伺っています。

【問】

平成27年度での参加者数と、そのうち、就労決定者数が何名だったのか、お教えいただけますでしょうか。

＜就労支援課長＞

平成27年度は40名の参加者で事業を実施でございますが、現在も企業へ派遣中でございまして、事業は継続しているため、最終状況はまだ確定しておりません。

途中経過でございますが、2月末時点で26名の方の就職が決定したと報告は受けてございます。

＜長谷川たかこ委員＞

資料を拝見しますと、過去の就職率が高いことがわかります。今年度も100%を目指して頂きたいと思います。

現在、この事業自体が、大体6000万円近くかかっているとお聞きしております。

【問】

これは、東京都の補助金で賄っているとお聞きしていますが、いつまでの事業でしょうか。

＜就労支援課長＞

この事業は、東京都が平成27年度に東京都独自の財源でもって立ち上げた補助事業を活用してございますが、将来的な事業期間につきましては、都からの情報はございません。

＜長谷川たかこ委員＞

【問】

平成26年度は国の緊急雇用事業、平成27年度が東京都の「人づくり人材確保支援事業」の補助金を活用しているということでよろしいですね。

＜就労支援課長＞

さようでございます。ただし、国の緊急雇用事業につきましては、一部、継続分を除きまして、平成26年度をもって終了してございます。

＜長谷川たかこ委員＞

【問】

このように高い就職率を堅持できる事業を継続して足立区独自で行えないか、そのように考えます。東京都の補助事業が打ち切りになった場合に、区は今後どのようにこの事業を行うのか、お聞きします。

＜就労支援課長＞

今、長谷川委員ご指摘のとおり、この事業費6000万円でございますが、これはやはり参加者の方を契約社員として雇用いたしまして、2か月の研修とその後、3か月間の紹介予定派遣の期間中のお給料を支払っております。この6000万円という事業を区独自を持って賄うのは大変困難と考えてございます。

幸いにも、東京都では、平成28年度につきましても、この事業を継続してございますので、区といたしましても東京都の事業を有効に活用したいと考えてございます。

＜長谷川たかこ委員＞

東京都の事業が継続されるのであれば、引き続き補助金を活用して、都の事業が続く限り行って頂きたいと思います。

【問】

財源がかかりますが、今後、企業に委託している内容を足立区でも行えるよう、各種経済団体と直接の関係を結びながら30代、40代、50代の女性に対する多様な年齢層の就職希望者と、新卒では応じられない多様なニーズを抱えた各種企業との橋渡しを行って頂きたいとも思いますが、如何でしょうか。

＜就労支援課長＞

専門事業者に委託せず区が直接、同様の事業を実施するためには、事業の執行体制の整備とその経費、事業のノウハウなどに多くの課題が考えられます。幸い、ハローワーク足立の関連施設のマザーズハローワーク足立の関連施設のマザーズハローワーク日暮里が平成26年度9月にオープンいたしました。これは都内3か所のうちのマザーズハローワークのうちの一つで、お子さんをお持ちの多様な年代層の女性の方を専門に支援する機関でございます。こうした機関との連携を深めたり、就労支援課が毎月実施しております就労支援セミナーの中の女性セミナーでこのような事業の紹介、さらにはハローワーク足立、荒川と共催してでございますマンスリー就職面接会でご質問のような女性の年代層の方と各種企業の橋渡し、すなわちマッチングをハローワークと連携を強化して支援して参りたいと考えてございます。

＜長谷川たかこ委員＞

是非とも、連携をお願いしたいと思います。

会社をいったん辞めて家庭に入り、再就職をすることは女性にとってはたやすいことではありません。長年、仕事をしないでいると働くことに関する感覚が鈍ってしまい、再就職活動の基本動作がすぐに取れない状況もあります。

以前、私は、日本女子大学や昭和女子大学の視察に行きました。

この両大学では、子育て中の女性を対象とした再就職支援事業が行われています。この両大学は当初は国の補助事業で行われていました。現在、国の事業は打ち切りとなりましたが、ニーズの高さから大学独自で現在も行っています。

【問】

足立区では今後、文教大学が開校されますが、産学連携で女性の再就職支援を行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

【問】

今、長谷川委員がおっしゃたような日本女子大学等はやはり、女性とすごく密着している大学でございます。そういうところから情報を得ながら、今後、足立区の大学でそのようなことが可能かどうかを研究させて頂きたいと存じます。

＜長谷川たかこ委員＞

日本女子大学では、視察した際に、職場での言葉使いや、時間管理などについての具体的な指導がされていました。今回、足立区の委託事業を拝見したところ、同じように研修時の中に、子どもとのコミュニケーション講座やタイムマネジメント講座、これを実施しているとお聞きしました。

【問】

ここから見えてくることは、足立区独自でも単発的にコミュニケーション講座やタイムマネジメント講座というものに関しては新規で開講できるのではないかと考えますが、如何でしょうか。

＜就労支援課長＞

女性に対する支援につきましては、様々な手法を今後も考慮致しまして、何が有効かを考えまして、検討させて頂きたいと存じます。

＜長谷川たかこ委員＞
建設的にご検討を頂き、引き続き、子育て終了後の女性に対する再就職支援を強力に行って頂きたいと思います。