待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会　政策提案「発達支援について」

待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で足立区立保育園の民営化に伴う運営予定事業者の選定について報告がありました。

現在、公立保育園民営化計画に基づき、平成30年4月から民営化する区立弘道保育園及び区立大谷田第二保育園の運営予定事業者について「足立区子ども施設指定管理者選定等審査会」が催され、審査会の答申を受けています。

区として発達支援を必要としている推定児童数は4000人に対し、受け入れられる療育機能を兼ね備えた発達支援の受け皿は非常に乏しい状況です。

発達障がい特性のある児童に対する早期発見・療育の重要性を訴え続けていますが、区として、その具体的な課題は未だ解消されていません。策として、私はその具体的な案を第5期障がい福祉計画に盛り込むことを主張しましたが、国の指針が出てからとの回答で進んでいません。

そこで今回、私からは審査の評価項目に発達支援を盛り込むことを提案しました。

民設民営による認可保育所の運営をする事業所を選定する際、児童発達支援ができる事業所を選定すれば、公立保育園での療育を一定レベル担保させることができます。現在、足立区として区内の保育士・幼稚園教諭に対する研修会を行っていますが、それだけでは療育機能を兼ね備えているとはいえません。研修を受けている人たちが現場で実際に機能しているのか。日常のサポートができるようになっているのか。このような課題があります。

子ども達が安心して・安全に園生活を送れるよう、また、多角的な療育をしっかりと受けられるよう、公立保育園民営化計画に基づく民設民営による認可保育所の運営をする事業所を選定する際には、その評価項目に一定レベルのスキルを持った発達支援ができる事業所を選定すべきと考えます。

評価項目に盛り込むことで、一定レベルの発達支援ができる事業所が当たり前になる流れをこの足立区からつくっていきたいと思います。

足立区の発達支援の課題を早急に解決するためにも、是非とも区でその導入を進めて頂きたいと思います。