東京自治研究センター第３３回財政学校

今日は四谷にある主婦会館プラザエフで行われた東京自治研究センター第３３回財政学校の勉強会に出席をしてきました。

私が受講した内容は２０１７年度の東京都予算案について、メリハリある予算配分になっているか検証がされました。

東京都は事業の必要性や経費の内容を厳しく検証しながら投資を積極的に行い、過去最高となる382件の新規事業を立ち上げるなどメリハリある予算配分を行ったとしています。投資的経費は、東京2020年オリンピックの選手村の用地所管替経費減などにより、前年度比マイナスになっているものの、幹線道路などのインフラ整備などに重点配備するなど、傾向としては増加基調を継続しており、382件の新規事業については、その内容の精査が必要との見解をこの講義の中で示されました。

舛添都知事時代も新規事業は多く、昨年も見直し・再構築などを行った事業についても看板を掛け替えただけではないのかと疑問を呈するものだったようです。昨年は予算編成におけるスクラップ・アンド・ビルト方式と言い、今年は終期設定の徹底によるPCDAサイクルの強化と言っており、手法は同じであると厳しい評価を下されていました。

首都直下型の地震などの災害リスクや景気変動、人口減少や超高齢化社会の進行など、不安な将来予測がたくさんあります。しかし、すべての都民に対し明るい未来を示す予算編成の立て方が必要です。今後、東京都が直面する課題をどのように捉えていくのか、これまでの延長を超えた政策立案とその推進力を見据えていきたいと思います。