予算特別委員会の内容①：成果報告・緊急財政措置が図られました!【「MRワクチン未接種児への助成制度拡充・風しん対策」について】

予算特別委員会のご紹介です。

3月2日～3月10日まで行われた、予算特別委員会での内容をテーマごとに分けてご紹介したいと思います。

今回の予算特別委員会では、3月3日、7日、9日の3回に分けて計70分間の質疑を行いました。

今回、第1回定例会の代表質問で取り上げ、予算特別委員会では2回MRワクチン未接種児への助成制度拡充・風しん対策について強く提言し担当執行機関と議論を交わしました。

今日から続けて、この内容について掲載をしていきます。

第1回定例会代表質問が終了した後の2月27日㈪、東京保険医協会の皆様と足立区役所本庁舎　衛生部に訪問をし、再度、私達からMRワクチンの対象者と回数を拡充するよう衛生部長に要望しました。その際、衛生部長がそもそもこの制度の設立趣旨を知らずに私の代表質問の答弁していたことが判明しました。

この訪問した日の夕方、衛生部課長から連絡があり、平成21（2009）年度に足立区がこの制度を開始した事が分かりました。

この時期は、麻しん流行の影響で国が中学1年＆高校3年の3・4期助成を始めた翌年。対象者以外の学年もフォローをする目的で足立区はこの制度を発足したのだと推察されます。

この内容を踏まえ、東京保険医協会との協議をしました。

その結果は、以下の通りです。

・当時は10~20代中心に麻しんが流行し、彼らが子どもの頃は定期接種が１回のみだった。

・国は2回目の接種機会を確保するために5年間限定の3・4期助成制度を開始。
中学1年と高校3年を対象年として、5年ローラー作戦で対象者全員を打ち終える計画（接種率は向上されなかったが）の中で足立区が「1回も打ったことがない人」と対象者を限定して独自助成を始めたのは、このときの国の制度に上乗せして「そもそも定期接種の打ち漏れで1度も打ったことのない人の初回を確保しよう」という目的があったからではないのか？

・足立区は当時の制度発足趣旨からして、3・4期接種制度が終わった4年後（平成25年度）に取り扱いを見直すべきだったのがそのまま残ってしまったのではないか？

その間にも麻しん・風しん対策はさらに強化され、今ではオリンピック対策も盛り込まれて状況が変わっているので、「１回も打ったことのない人」を見直し、1期2期の何れに対しても期間内であればすべて補助するよう制度を拡充すべきだという結論に至りました。

しかし、衛生部長は、今回の予算特別委員会の答弁では代表質問の時と同じ趣旨の答弁を繰り返し「麻しん風しん対策、足立区だけではなく、本来は国で一括してやるべきものでございますし、集団感染でございますので、足立区だけ23区だけ特筆的に対策を講じても、例えば埼玉であったり、例えば千葉であったりという方の感染が広がれば、同じような状況になってくるという事でもありますので、繰り返しになりますが、これは本会議でもご答弁申し上げておりますけれども、一括国で費用負担を含めた形で、全国的な対策をしない限りは、委員が求めるような麻しん風しんの撲滅にはならないと、こういうスタンスでございます。」と言っています。とても疑問に思うところですが、東京都がこの補助事業を行うことで麻しん・風しんに罹患しない・させない環境をつくろうとしいる中で、足立区も手を挙げこの補助事業を行っているにもかかわらず、衛生部長の発言は、この事業の趣旨に反しています。

つまり、足立区は東京都で行われている補助事業に手を挙げている以上、麻しん・風しんに罹患しない・させない状況を構築する必要があります。しかし、それは国に任せるべきと言ってのけてしまうということは、全くこの東京都の制度を理解していないのか、もしくは自治体としての責任を放棄しているのかということになります。

また、この予算特別委員会後に衛生部が足立区医師会及び予防接種担当理事からMRワクチンの接種状況をヒアリングしたそうです。

医師会からは、徐々にではあるが改善の兆しはあるものの、接種予約を繰り延べしている関係で、一部の医療機関においては、法定接種期間（年度）内に接種が完了しない可能性があると言った話があったそうです。

今回、衛生部長が「そもそも不足しているという医療機関においては相互の医療機関の中で、足りているところから融通をし合ってその受給関係を調整しますので、打てないと言った状況には、これはなりません。従いまして、委員の今のご質問に対して言えば、今、そういった状況にはならないということであります。」と言う発言がありました。

この内容については、東京保険医協会より、薬事法に抵触する発言とのご指摘を頂いています。

厚労省は
「薬事法（昭和35年法律第145号）においては、原則として、医療機関の間で許可なく医薬品及び医療機器の販売又は授与を行うことはできない事とされています」とはっきり言っています。
だからこそわざわざ東日本大震災では通知を出して、
「今般のような、大規模な災害で通常の医薬品及び医療機器の供給ルートが遮断され、需給が逼迫している中で、病院又は診療所の間で医薬品及び医療機器を融通することは、薬事法違反とはならない」
とアナウンスしているわけです。

部長発言の「そもそも不足しているという医療機関においては～融通をし合ってその受注関係を調整します」は、「常態化」という表現をしていないとはいえ、日常的にやっているという趣旨で発言されたということのようですから、いずれにしても問題であると東京保険医協から指摘をされています。

あるいは、薬事法の縛りはあくまで「業」として販売を行うことを規制しているので、「突発的な不足の事態で融通することを必ずしも否定していない」と反論されるかもしれませんが、今回の質問はあくまで「MRワクチンが都全体で流通不足に陥り、多数の医療機関で打てない状況をどう考えるか」という内容です。「融通」が認められるのは、あくまで１対１の医療機関が、たまたま足りない薬剤を融通しあう場合の想定です。しかし、衛生部長はたくさんの医療機関がその「融通」（調整）を繰り返す結果、「不足という状況にはならない」と結論されている。
足立区内の複数の医療機関が、「在庫抱えるのがもったいないからみんなでシェアしよう」と談合しているとなったら、それはかなり問題であり、そんな薬剤シェアリングが可能なのであれば、例を示していただきたいとも。
そもそも、医療機関にそんな在庫調整能力はないそうです。

「流通不足は医療機関の自助努力でなんとかしてるから大丈夫です」と答弁すること自体、保健予防を担う自治体としての責任を放棄しているように聞こえてしまうと衛生部長の発言に対し、現場で働く医療関係団体から強い反発の声が上がりました。

＊＊＊＊＊以下、委員会での発言要旨（抜粋）です。＊＊＊＊＊

☆MRワクチン未接種児への助成制度拡充・風しん対策について

＜長谷川たかこ＞

先日の定例会で質問をさせて頂きました足立区のMRワクチンの助成制度の続きを質問致します。

昨年、MRワクチンが全国的にも流通不足となった為、一部の地域や医療機関で、MRワクチンが入手困難であるとの声が寄せられました。

先の第１回定例会で私が、MRワクチンの流通偏在・不足状況の実態把握の調査を求めたところ、171の指定医療機関のうち25の医療機関で接種待ちとなっていると担当部署よりご報告を頂きました。

【問】全体でいうと14.6％の医療機関でMRワクチン接種待ちとなっている状況を区としてどのように認識しているのか。25の医療機関に調査を掛け、状況を確認すべきと考えます。行きつけの病院先で接種待ちになった場合、打ち漏れてしまう方が出ないとは限りません。区として、充足している医療機関を早急に紹介し、少しでも打ち漏れる人が出ないよう、対策を講じるべきと考えますが、如何でしょうか。

【衛生部長】

本会議でもご答弁申し上げましたけれども委員のご質問の前に、私どもの方で自主的に区内の医療機関のMRワクチンの状況について調査・把握をするという前提で2月現在、今、委員がおっしゃった状況でありますけれども、そもそも不足しているという医療機関においては相互の医療機関の中で、足りているところから融通をし合ってその受給関係を調整しますので、打てないと言った状況には、これはなりません。従いまして、委員の今のご質問に対して言えば、今、そういった状況にはならないということであります。

【問】担当部からお聞きしましたが、接種待ちの医療機関が25あると言われましたが、如何でしょうか。

【衛生部長】

MRワクチンを接種するのには事前に保護者の方から当該医療機関に予約を入れるのでして、その際に現在は在庫が無いので少しお待ちくださいと言うお話にはなりますけれども、実際に接種が出来ないと言った状況ではございません。

＜長谷川たかこ＞

【問】

是非、接種漏れにならないような形でお願いしたいと思います。

【衛生部長】

繰り返しになりますが、そういった状況にはなりません。

＜長谷川たかこ＞

わかりました。状況を静観させて頂きます。

次に、足立区におけるMRワクチン未接種児に対する助成制度についての質問・提案をいたします。

足立区では、平成21年度からMRワクチン未接種児に対する助成制度を開始しました。

足立区では、一度も打ったことがない人への補助のみで、1期は打ったが2期を打ち漏らした人や2期は打ったが1期を打ち漏らした人は対象となっていません。先の第１回足立区議会定例会でも述べさせて頂きましたが、現状では、足立区以外での20区では、2回の接種機会を確保することを目標として制度が作られていると申し上げました。

しかし来月から、今まで助成制度を開始していなかった区でも（板橋区）、２回分の助成制度を行うこととなり、21区がMRワクチン未接種者に対し、１期２期何れの漏れを逃さず２回接種の機会を確保することとなりました。

そうすると、残るはたったの２区で、助成制度を開始していないのは港区、足立区では、対象者を「今まで一度も接種したことのない人のみ」と限定しています。

そもそも足立区のこの制度が確立された経緯を述べると平成19年に、10代及び20代の年齢層を中心とした麻しんが流行したことによります。

当時、10～20代を中心に麻しんが流行した主な原因は、当該年齢層のうち、麻しんの予防接種を１回も受けていなかった、あるいは１回は受けたものの免疫がついていなかった、あるいは1回は受けたけれども、年数と共に免疫が下がってきてしまった方が一定程度いたからと考えられています。

【問】

この麻しん流行の影響で、国が中学1年3期と高校3年4期の助成を始めた翌年に足立区はMRワクチンの助成をはじめたもので、対象者以外の学年もフォローする目的で発足したのだと思われますが、そのような解釈でよろしいでしょうか。

 【保健予防課長】

平成21年度に関するMRワクチン任意接種目的ですが、世界保健機関の麻しん排除目的を受け、国が平成19年度に策定した麻しん排除計画に沿う形で足立区が導入したと聞き及んでいます。

 ＜長谷川たかこ＞

麻しんの発症はワクチン接種をすることで予防できるのですが、ワクチンを接種した人の95％以上は免疫を獲得しますが、接種してから、年数の経過と共に免疫の力が落ちてくることがあるので、強固な免疫を獲得するためには２回の予防接種が必要と考えられています。

国は2回目の接種機会を確保するために5年間限定の3・4期助成制度（平成20年～平成24年・2008年～2012年）を開始しました。中学1年と高校3年を対象年として、5年間のローラー作戦で対象者全員を打ち終える計画でした。

足立区が「１回も打ったことがない人」と対象者を限定して独自助成を始めたのは、このときの国の制度に上乗せして「そもそも定期接種の打ち漏れで１度も打ったことのない人の初回を確保しよう」という目的があったからと推測されます。そのように考えると当時の足立区の制度発足趣旨からして、3・4期接種制度が終わった4年後（平成25年度）に取り扱いを見直すべきだったのが、そのまま残ってしまったというのが実状ではないでしょうか。

平成26年WHOでは日本古来の株である麻しんについては排除したと排除宣言をしていますが、外来種株である麻しんが海外旅行先から持ち込まれています。麻しんは感染力が強いため、一度流行すると昨年のように大きな影響が出てきます。接種対象の子どもたちは毎年増えていき、接種漏れになる子どもも一定数出てきます。日本が引き続き麻しん排除状態を維持していくためにも、未接種者に対する勧奨強化は重要です。

また、今ではオリンピック対策も盛り込まれて状況が変わってきています。

東京オリンピック・パラリンピックに向けても国内の感染症対策の充実は急務で、海外から多数の方が来日することが見込まれ、今はいっそう感染症対策を強化すべき時期です。

神奈川県では2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに「神奈川で風しんの流行を発生させない」「今後、妊娠する人から先天性風しん症候群を出さない」ことを目指しています。

このような状況下で、昨年8月全国的にはしかが流行しています。

私は昨年9月に子供を出産し、産後1か月を過ぎてから公園で日光浴をと考えていましたが、病院の看護師さん方から、はしかが流行しているので、公園等も含め、人が沢山いるような所へは絶対に行かないようにして下さいと言われ、数か月間、赤ちゃん連れの外出を控えました。

0歳の赤ちゃんがはしかにかかると罹患した人の数万人に1人がSSPE亜急性硬化性全脳炎を発症するそうです。現在、国内に150人くらいとされています。

1歳未満にはしかに感染しSSPEを発症した場合、予後は極めて不良で、診断確定後数年で身体の機能廃絶あるいは死に至る難病となります。

SSPEは0歳～2歳頃にはしかに罹患し治っても、3歳以降に発症する恐ろしい病気です。0歳児はワクチンを打てないため、2回接種制度があっても本人たちの役には立ちません。
【問】

0歳児を守るためには、周囲の大人・子どもがきちんと接種を受けて抗体を持っていて、麻しんに罹患しない、人にうつさない環境を整えることが大切です。
このことからも、ＭＲワクチンの未接種者対策を充実させて確実に2回接種し、集団免疫を上げていくことが、SSPEのような悲劇を防ぐことになります。

そこで、足立区でも2回の接種機会を確保することを目標とし、現行の「１回も打ったことのない人」を削除して「1期および2期、または両方の定期接種が完了していない人」という助成制度に変更していただきたいと強く要望します。
そのうえで、最大助成回数を1回とするか2回とするか、予算も含めて検討いただきたいと思いますが、部長、如何でしょうか。

【衛生部長】

既に本会議でも答弁をしている通りでございまして、現在のところ、この制度を維持するという事でございます。

＜長谷川たかこ＞

【問】

この間※、部長と話をしたときには、この制度の根拠、設立趣旨をご存じない状況でのご答弁でしたが、足立区の制度の設立趣旨を知った上でも変わらないということでよろしいですか。

【衛生部長】

繰り返しになりますが、すでに本会議でご答弁したところが公式な見解でございます。

＜長谷川たかこ＞

【問】

粘り強く私はこの制度の拡充について、提案をし続けて参りますので、一緒に研究をお願いいたします。

次に、2012年～2013年頃の話しです。大人の風しんが大流行しました。

風しんの症状は、子供では比較的軽いのですが、大人がかかると子供に比べて長い期間症状が続き、関節痛がひどいことが多く、１週間以上仕事を休まなければならない場合もあります。また、感染力は季節性インフルエンザの2倍～４倍と言われています。

さらに、風しんで最も怖い点は、妊娠初期の女性がかかると、お腹の中の赤ちゃんに生まれつきの障害（先天性風しん症候群）をもたらす可能性があることです。風しんや先天性風しん症候群は、予防接種で「防ぐことのできる病気」です。妊婦だけでなく、妊婦の周囲や職場が一体となって、風しんが流行しない社会を作ることが必要です。

20～40歳代妊娠可能性のある年代の風しん罹患による先天性風しん症候群撲滅のため、現在も続いている大人の風しん対策として、国がキャンペーンを張り、各自治体で抗体のない女性に対する予防接種補助事業が行われています。

現在、足立区では、19歳から49歳の女性を対象とした、風しん予防接種の助成を行っています。自己負担額は費用の約半分。麻しん風しん混合ワクチンは5000円、風しん単抗原ワクチンは3000円です。妊娠期間中は接種できないため、妊娠する前に接種することが重要です。しかし、区の周知啓発が薄く、この助成制度を知らない方々が多いのが現状です。

【問】

成人式でチラシを配布したり、区内の産婦人科・内科などの病院や区の広報などでも、広く周知啓発をすべきと思いますが、如何でしょうか。

【衛生部長】

一時、平成25年の頃だったと言うふうに記憶しておりますけれども、麻しん風しんが非常に大流行して、その際に色々な補助制度を作り、しかも妊娠をする可能性がある方、それから妊娠を予定されている方々に対して、区民事務所の窓口をはじめとして、相当程度手厚い広報活動をさせて頂きました。同じようなレベルで今現在も実施をしてございますので、これはこれ以上どういったPRをするべきなのかということについては、非常に疑問があるところでもありますし、昨年、一昨年、麻しん風しんの流行状況を見ると委員がご懸念になっていらっしゃるような大流行の状況、ないしは日中、日光浴でさえもできないような状況と言うのはいささかそういう蓋然性がないのではないかなと考えております。いずれにしても現在、実施をしております麻しん風しん対策、足立区だけではなく、本来は国で一括してやるべきものでございますし、集団感染でございますので、足立区だけ23区だけ特筆的に対策を講じても、例えば埼玉であったり、例えば千葉であったりという方の感染が広がれば、同じような状況になってくるという事でもありますので、繰り返しになりますが、これは本会議でもご答弁申し上げておりますけれども、一括国で費用負担を含めた形で、全国的な対策をしない限りは、委員が求めるような麻しん風しんの撲滅にはならないと、こういうスタンスでございます。

＜長谷川たかこ＞

【問】

東京都では、区市町村包括補助事業によって、財政支援を活用していて、足立区でもこれを活用し、東京23区ほとんどの区がこれを行っています。

足立区はワースト2です。医療機関からも足立区の助成制度は乏しいとの指摘が出ています。どうしてそのようなお考えになるのかわかりません。

また、部長はやった感があるのかもしれませんが、私が妊婦だった時、当事者としてこの風しん対策の事について全く目にしませんでした。今回、自分が色々と研究をするにあたって足立区のこのような事業を初めて知りました。私の夫は、風疹の予防接種を受けたことはありません。

そのようなことを是非お考えになって頂き、足立区から一歩でも二歩でも他の自治体と同じように進めるべきだと思いますが、如何でしょうか。

【衛生部長】

どんなに精緻な制度を作って、どんなにこちらの方で広報を充実しても、それに対するアクセスをされなければ、いかんせん情報が行き渡らないという、こういう状況にはなるだろうと思います。引き続き、我々にすると我々のやっているサービスができるだけ区民の方に届くような努力は致しますけれども、全ての方に行くことまで補償するという事については、なかなか難しいだろうと言うふうに感じております。

＜長谷川たかこ＞

【問】

全ての方100％と言うのは難しいことはわかっております。ですけれども、普通に生活をしていて全く目に見えてこない、視覚化されていないという事は問題だと思います。ですから、私の方で成人式やチラシを配布したりとか、区内の産婦人科・内科などの病院、それから区の広報でも記事を書いて頂くという事を提案しているのですが、それもできないと言う。今の状況では、出来ないという事なんですか?

【衛生部長】

出来ないのではなくて、やってございますので、出来ないと言うふうなことを申し上げているつもりはございません。

＜長谷川たかこ＞

【問】

やってございますって、成人式でチラシを配っているのですか?

【衛生部長】

それぞれの行政窓口では、ポスターないしはチラシもすでに配って参りましたし、赤ちゃん訪問の際には、それぞれ赤ちゃん訪問の個別にお宅にお邪魔をして、一人目のお子様には特に手厚くご説明を申し上げております。委員の所にお目になさらなかったという事については、私どもの不手際があるかもしれませんので、それにつきましてはこの場をお借りしてお詫びを申し上げますけれども、引き続き、区民の方々に一人でも多くの方に丁寧にお伝えできるよう努力をして参ります。

＜長谷川たかこ＞

【問】今の発言ですと、一人目は手厚くと言いますが、二人目、三人目だと手厚くならないのでしょうか。

【衛生部長】

一人目は特にと申し上げました。

＜長谷川たかこ＞

【問】

一人目は特に…二人目、三人目、四人目、五人目でもきちんと平等に手厚くすべきことじゃないんでしょうか。

【区長】

ご提案のご主旨は充分に理解しておりますので、具体的におっしゃられた成人式、婦人科、また広報紙等検討して参ります。

＜長谷川＞

ありとうございます。

昭和54年4月1日以前生まれの男性は一回も風しんの予防接種は受けていません。妊娠中の女性を風しんから守るという観点や、企業のリスクマネジメントの観点からも、労働衛生管理体制の中で自主的に風しん対策に取り組むよう、区内企業に対して、区が作成するポスター等による掲示を促したり、情報提供やその相談窓口の設置や周知・啓発を積極的に区が主体となって行って頂きたいと切に希望しますが、如何でしょうか。

【区長】

こういうことは、非常に流行が顕著ですと非常に関心が高まりますけれども、そういった状況から外れると区民の方の関心も薄れるといった傾向があると思います。そういった時にどのようにPRをしていくのか、啓発をしていくのか、手法も検討をしながら区の対応を考えて参ります。

＜長谷川たかこ＞

妊婦又は妊娠出産年齢の女性労働者がいる職場や業務上妊婦と接する可能性が高い職場では、職場全体で風しん対策に取り組み、妊婦の風しん罹患を予防し、ひいては出生児の先天性風しん症候群の発症予防につなげることが重要です。区の積極的な取り組みをお願いします。