予算特別委員会　討論・採決

3月2日より予算特別委員会で審議してきました、平成29年度の足立区一般会計予算案の審議が終了し、討論、採決が行われ、賛成多数で可決されました。

私も、予算特別委員会の委員として、3度質問を行いました。

また、最終日、足立区議会民進党を代表し、討論に立ちました。
その討論の内容を掲載いたします。

来年度の予算案は3月28日の本会議で採決を行い可決され、来年度より執行される事となりました。

区民の皆さんの生活に直接かかわる大切な予算が無事に成立しました。

今後、滞りなく執行されることを期待いたします。

　＊＊＊＊＊以下、討論内容です。＊＊＊＊＊

☆討論

私は足立区議会民進党を代表して、平成29年度足立区一般会計予算第5号議案並びに第6号議案、第7号議案、第8号議案、平成29年度足立区一般会計補正予算第37号議案、以上5議案の原案に賛成し、第5号議案、第6号議案、第7号議案修正案には、反対の立場から討論を行います。

足立区の人口ビジョンで示しているように、今後、年少人口や生産年齢人口がますます減少し、生産人口比率が低下する一方、高齢化率が上昇していく中で、支援体制の新たな整備や様々な対策の改善に向けた具体的な支援策などの行政需要の増加が見込まれます。

そのような中、子ども・子育て支援新制度、地域包括ケアシステム、医療、介護などの社会保障や生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うことが必要です。

足立区が区民に一番身近である地方自治体として変化する区民ニーズに応え必要な公共サービスを提供するためには、歳入・歳出を的確に見積もることはもとより、人的サービスとしての社会保障の充実、地方財政の確立、さらには自治体間の競争の中、トップランナーとして、明るい未来を区民に向け安心できる未来を提示できる政策を行うことが求められています。

このような大変難しい情勢の中で、新年度予算は「今、協働のその先へ。協創への1stステップ」と名付け、基本構想の将来像「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」の実現に向け、4つの視点「ひと」「くらし」「まち」「行財政」で体系的に見直した重点プロジェクト事業を中心に予算編成をされています。

今回、区長自らが述べているように、区が主導的に事業を構築し、協働で進める手法では、さらなる協働の深化は期待できず協創力を高めることは困難です。

今年はこの反省点を踏まえ、積極的に取り組んで頂くことをお願いいたします。

新年度の施策として評価すべき点として、発達障がい児支援事業として、就学前から就学までの相談機能を一本化し、障がいの受容の有無にかかわらず相談できる体制をとり、つながる支援をすることや不登校対策として子どもへの支援を強化し、個々の状況を丁寧に把握して不登校の状況の改善と学校・社会への復帰を図る点、児童養護施設退所者に区営住宅枠を新規で設置する施策方針についてなど、大変評価をいたします。

今後、他自治体と競い合える、胸を張れるような実効性のある、魅力ある足立区を構築していく事を望みます。

共産党が提出した第5号議案の修正案では、障がい者グループホームの増設や、東京都の事業「特定不妊治療費の助成」への上乗せなど、評価できるものも若干ありますが、保育園の民営化を中止することなど、賛成できない部分が多くありましたので反対とします。

最後に、本委員会での私たちの意見をまとめ、次のことを指摘いたします。

妊娠期からの予防接種事業の周知・啓発について。MRワクチンの未接種児への助成制度の拡充・風しん対策について。不育症の周知啓発について。母乳育児支援について。母子支援事業について。児童が自由に遊べるプレイパークの公園づくりについて。ユニバーサルデザインの街づくりについて。パブリックアートの街づくりについて。花火の取組み体制の改善について。いじめ予防対策について。医療的なケアが必要な子ども達へのインクルーシブ教育について。

小型電子機器のリサイクルとして回収箱の設置について。避難所マンホールトイレを避難所敷地内への早期整備を進めること。災害ボランティアの受け入れ体制の強化として区内大学と連携すること。特別区民税・国保料の収納ワースト1脱却に全力を尽くすこと。観光大使を任命すること。教師の本来業務の教育と児童・生徒とより向き合う時間を確保するため、部活動活性化事業や給食費徴収業務を区教委に一括して一元化する「公会計」にすること。都立中川公園の整備に賑わい活性化を十分考慮し、地下鉄8号線整備促進につなげること。し尿処理の有料化を進めること。「リビングウィル」「エンディングノート」の推進をすること。データーヘルス計画を活用する等、人生の最終段階における医療の検証などに活かす事や地域の開業医などと連携し在宅医療・介護のネットワークを作っていく事。

以上、委員会での議論の内容を十分に念頭に置いて、執行されることを強く要望し、討論を終わります。