待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会

今日は新年度になり、第１回目の待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会です。

足立区では、平成２７年度から「待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会」がスタートして新制度実施に向けて地域特性や区民ニーズを踏まえた支援の量の拡充やより支援の質の高い施策の展開が求められています。

特に待機児童対策については、計画的な待機児童の解消と多様化する保育ニーズに的確に対応するため、区は待機児童アクション・プランを毎年改定しています。こうした中で、大規模開発や市街地整備などにより集合住宅が急増したことに伴い、急激に保育授与が増大している地域がみられ、行政の対応が後追いになりがちといった課題にも対応をするため、平成２７年５月１日付けで子ども家庭部内に「待機児ゼロ対策担当課」を設置しています。

現在では、東京都や足立区の公有地や民間未利用地を活用した認可保育所等を整備し、人材及び保育の質の確保などを積極的に進め、平成３０年までに待機児童の解消を目指してきたが、保育需要は著しく増加、厳しい状況となっています。

また、国では、「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定し、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策が極めて重要です。

足立区では国の動きを踏まえて、平成２６年８月に「貧困の連鎖を断つ」として「子どもの貧困対策本部」を設置、総合的な施策の検討を重ねています。平成２７年度を「子どもの貧困対策元年」と位置づけ、「子どもの貧困対策担当部」を設置して、子供の貧困対策実施計画及び年次別アクションプラン（５か年）として、未来へつなぐ　あだちプロジェクトを策定しました。平成２９年度には、新規４事業、拡充１９事業を盛り込み、アクションプランを改定したところです。

今後、区議会としても、急速に進行する少子化に歯止めをかけるために、増え続ける待機児童や多様化する保育ニーズに対応した仕事と子育ての両立を支えるための施策の拡充や、足立区の未来を担う子供たちが夢と希望をもって成長し続けることができる社会の実現のために、この委員会を通じて議論を交わしていきたいと思います。