一般質問の内容③【「外国人住民への生活支援について」】

前回に引き続き、今回は「外国人住民への生活支援について」行った代表質問をご紹介します。

かつて公的住宅への入居は、運用上日本人に限定されていました。国際人権規約の批准などを背景として、1980年と1992年に、公的住宅の賃貸に関する外国人の取扱いに関する建設省通達がだされ、現在では、外国人登録をしている者に対して、制度上、公営住宅への入居が認められています。一方で、民間住宅への入居については、“外国人”に貸したがらない家主、“外国人”に斡旋したがらない仲介業者、保証人がみつけられない外国人という各人の事情から、日本での住居探しは外国人にとって難題であり、外国人に対する入居差別は就職差別以上に、日常的な現象となっています。

実際、ゴミや騒音、料理のにおいなど生活環境面でのトラブル、間貸しや又貸しなど、外国人居住をめぐるさまざまな問題点が報告されているのも確かです。当然のことながら、住居は「日常生活や活動を行っていく上での基盤として不可欠なもの」であり、基本的な権利の一つでもあります。

このことを踏まえながら、外国人住民への支援と地域コミュニティの活性化について提案をしました。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊

３．外国人住民への生活支援について

＜長谷川たかこ＞
外国人住民は、言語・生活ルール、社会システム、子どもの教育で困難を抱えています。一方、同じ地域で暮らしている日本人住民は、外国人に対して苦情を持ち、嫌悪・恐怖感を持っている人もいます。その為、外国人住民と日本人住民の相互理解は進まず、この足立区においても、様々な摩擦が起きているのが現状です。

東京都の事業として、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するプログラムがいくつかあります。東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できるグローバル都市・東京の実現に寄与することを目的としているものです。

【問】この東京都の補助事業「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を活用し、運営実績のあるＮＰＯと連携して、区内の町会・自治会との相互連携による外国人住民への支援を行う全区的な地域コミュニティの活性化を図って頂きたいと思いますが、如何でしょうか。

＜地域のちから推進部長＞
区といたしましても、増加している外国人の町会・自治会への加入が課題であると認識しております。
現在、外国人などを対象とした町会・自治会への加入促進課題につきましては、「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を活用すべく、足立区町会・自治会連合会が申し込みをしているところです。
この事業を契機として、地域コミュニティの活性化に向けた新たな展開を図っていきたいと考えております。