一般質問の内容⑧【社会統合政策の構築について】

前回に引き続き、今回は「社会統合政策の構築について」行った代表質問をご紹介します。

ジェンダーや年齢、宗教や身体的条件、職業や社会階層、生き方や価値観など、さまざまな次元における「多文化」が私たちの社会には存在しています。
国籍や民族、母語といったエスニックな次元での多文化社会の構築と、今後、行われるべき現行システムの再検討は、“外国人”の視点のみでなく、あらゆる次元の多文化を射程に置き、すべての構成員の多様性が尊重されるものでなくてはなりません。

この足立区で多様性が尊重される社会を私は強力に構築をしていきたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

＊＊＊＊＊以下、議事録の抜粋（要旨）＊＊＊＊＊
8. 社会統合政策の構築について

＜長谷川たかこ＞
多言語情報提供や相談、育児支援、就学・学習支援、住宅、就労、社会保障、医療に係る取り組みについては、今後も外国人住民が共に生きていくために必要な施策です。
今後、足立区は外国人が全体の５パーセントに達すると専門家から指摘をされています。

【問】今後の課題として、受け入れに伴う外国人の社会保障や育児支援・教育などを含めた社会的統合のあり方とそれに伴うコスト負担の問題や外国人労働者の受け入れの具体的な制度・施策の在り方（実施すべき制度・施策の内容、実施体制の在り方など）などの点を検証しながら、足立区としての社会統合政策の構築を強力に進めて頂きたいと思いますが、区の見解を伺います。

足立区に集うすべての人々が安心して住み続けることができ、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できる、恒久的な制度の検討・整備を求めます。

＜政策経営部長＞
私からは、社会統合政策の構築についてお答えいたします。平成２９年９月１日現在、区の外国人の割合は4.2％を超え、26年４月以降増加し続けており、外国人に対するコミュニケーション支援や生活支援は、重要な課題であると考えております。

しかしながら、受け入れに伴う外国人の社会保障や育児支援・教育などを含めた社会統合政策は区だけで対応できる問題ではないため、先ずは社会的統合の在り方とそれに伴うコスト負担の問題や外国人労働者の受け入れの具体的な制度・施策の在り方などの点について、国や都の関係機関、他自治体からの情報収集に努めてまいります。

今後、平成２８年２月に策定された東京都多文化共生推進指針を踏まえつつ、区の多文化共生推進計画に基づいた施策を進めてまいります。