10月31日～11月１日までの１泊２日で足立区議会　厚生委員会の地方都市行政視察に行きました。２日目は宮崎県宮崎市です。

今日は、宮崎県宮崎市の「産前から産後の切れ目ない相談支援と関係機関とのネットワーク化について」についてお話しを伺ってきました。

宮崎市は、九州南東部の太平洋岸に位置しており、平成１８年１月には佐土原町、田野町、高岡町の合併と平成２２年３月の清武町との合併を経て、現在の面積は643.67k㎡、人口は399.996人となっています。

宮崎市では、平成２６年度から国のモデル事業として、市内６か所に配置された母子保健コーディネーターが妊産婦の譲許に応じた支援計画の作成と支援事業の連携を包括的に担う「母子保健相談支援事業」、育児に不安や悩みを抱えている妊産婦が円滑に育児できるように支援する「産前・産後サポート事業」、新進の体調不良または育児不安などがある産婦、家族などから十分な援助が受けられない産婦の日帰り型ディケアを実施する「産後ケア事業」の３つの事業を実施しています。

親子健康手帳の交付時に行うアンケートによって選出された妊産婦に対してパッケージ化された一体的な支援が行われており、平成２９年４月からは、出産後の母親が育児の不安や重圧によって精神的に不安定になる「産後うつ」を予防するため、健診を受ける際の費用を助成する国の制度も取り入れているそうです。

宮崎市の保健事業は、産前・サポート事業として、パートナー型と参加型に分かれています。
NPO法人が運営する家庭訪問型子育て支援事業では、市との連携体制を構築し、宮崎市からは支援を要する妊産婦のNPO法人には利用状況の報告を依頼して、継続的支援が可能な体制を整えています。
また、中間層、中等度リスクを抱えているお母さんを対象とした，助産師・保育士等の専門職による育児に関する相談や、育児技術を習得するための「参加型サロン」を保健センターで行っているそうです。

産後ケア事業としては、出産して６か月までの母子に対して、お母さんに体調不良や育児不安などがある人が対象者として、１人原則５回まで利用料５００円、市内５か所の助産院で日帰り型のディケアを受けることができます。内容は、健康チェック、乳児ケア、お母さんのレスパイト事業、リラクゼーションを目的とした軽運動の提供、情報交換、産婦の交流です。２時間以上の滞在型となっています。

足立区では、産後ケア事業も補助が付いていなく、支援事業が開始されていません。
私自身が、昨年赤ちゃんを出産した当事者として、足立区の施策の乏しさに不満があるのが本音です。産後うつはいついかなる時に発症するかはわかりません。昨日までは何でもなかったのに、突然、精神的に混乱になってうつを発症することもあります。それは、蓄積された疲れがホルモンバランスとの関係でそのような状況を引き起こすのです。
すべてのお母さん方を労わる支援事業が必要です。これは当事者でなければわからない支援事業なので、私は子育て代表、お母さん代表の当事者として、子育て施策の充実と拡充を求めて、足立区で強く進めていきたいと思います。