成果報告：『文書質問』2019年6月の改選後から始まります！

2月27日の足立区議会　議会制度のあり方検討会の答申が出ました。
この内容は、私が2017年に政治倫理検討委員会の開催をお願いしたことから端を発し、私自身が出産議員（2018年9月11日出産）という当事者の立場でこの部会のメンバーになり、議会活動の中で妊娠・出産、育児等の障壁となっていた具体的な課題を挙げ、要望書を提出し、支援制度の確立を求めてきました。

その結果、足立区議会で「議会活動と育児等の両立に関する部会」が2018年3月に発足。7回開催され7月に議論がまとまり、全国初「議員の妊娠・出産・育児等と議会活動の両立に関する支援制度の確立」が足立区議会で採択され、2018年9月1日施行となりました。
そして、文書質問については、2月27日をもって結論が出されました。

足立区議会では、2019年6月より『文書質問』が導入されます。

以下、足立区議会　議会制度のあり方検討会　答申書の内容です。

☆文書質問について

１．目的
議員の質問機会の拡充、議員の質問権、調査権をより強固にするため、文書質問を導入することとする。
2．対象者
全議員を文書質問の対象者とする。
3．提出時期・回数について
会期中のみ、文書質問を提出できるものとする。
また議員一人につき年1回、文書質問を提出できるものとする。
4．テーマ数・質問項目数について
2テーマ（1テーマあたり5項目まで）を上限とするものとする
5．質問に対する回答の期限について
文書質問の回答期限については、日数を定めるものとする。なお、日数については執行機関と調整を行い、設定することとする。
6．質問・回答の公開について
公開を前提とするものとする。
7．導入時期について
改選後、速やかに導入するものとする。
また、「会議規則の改正などの規定整備、事務手続きの整理など、導入に向けた実務的課題についても導入に合わせて検討していくこととする。

意見；上記の内容により文書質問を導入した後、新たな課題などが出てきた場合には、見直しを含めた検討を行う必要があると考える。

出産や介護、病気などで議会に出席できない場合の対応策として、表決権の在り方や文書質問などを提起させていただき、今回、最終結果としてこのような内容になりました。
改選後は、会期中、議員一人につき年1回、文書質問が提出できることとなります。

より開かれた議会、政策実現をする場が増えたことは大変喜ばしいことと思います。
改選後は、ハラスメントの防止策、マニュアル作り、第3者委員会などの設置について、超党派の議員の皆様と議論を交わしながら、議会改革を強く進めていきたいと思います。