「不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願」の紹介議員となりました！

今回、足立区議会議員選挙改選後に土屋のりこ議員と「議会改革を全力で推し進める会」という新し会派をつくりました。

そして常任委員会においては、土屋のりこ議員は総務委員会、私は文教委員会に所属することに決定しました。

選挙前から私が政策提案をしているグレーゾーンの知的障害を伴わない発達障がい特性がある子ども達に対する支援をこの足立区から構築していきたいという強い思いがあります。この度、お母さんたちみんなで勉強会を重ねながら、この問題に向き合い、支援施策を新しく構築していく活動を始めました。その先ず第一歩が「不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願」になります。私はこの請願書の紹介議員です。

文教委員会で超党派の議員そして足立区執行機関の役所の皆様と建設的な議論を交わしながら、特別支援教育という観点の合理的な配慮のあるユニバーサルデザインの教育を日野市を模倣しながら足立区においても構築していきたいと思います。

【不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する

適切な支援等の創設を求める請願】

【請願の趣旨】
　足立区の小・中学生の不登校者数は1,000名を超えています。不登校に起因する発達障がい特性のある子ども達やその保護者に対する適切な支援、そして子どものいじめや自殺予防などにも対応できる実効性ある支援施策の構築を強く求めます。

【請願の理由】
　足立区の不登校者数の過去10年間の経年変化を見ると、平成17年度小・中学生の不登校者数は436名（小学生91名、中学生345名）に対し、平成25年度は741名（小学生168名、中学生573名）、平成28年度では1,078名（小学生265名、中学生813名）と過去最多になっています。不登校になった理由としては、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振も挙げられます。しかし、発達障がいの診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子ども達に対する適切な指導が学校現場でなされていないことにも着眼点を置くことが必要です。

　発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま普通学級で過ごすことによって、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっています。

　発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場、そしてその支援を最大限必要としている親子に対し、足立区の現況は以下のとおりです。足立区では、専門知識を持つカウンセラーやこども支援センターげんきでの支援やサポートを受けることができます。しかし、スクールカウンセラーが学校に来るのは週2回であり、こども支援センターげんきにおいては、担当者からの連絡は後日となっています。さらに専門的な検査に関しては予約制で1月以上も待つような状況です。また、学校現場においては、足立スタンダードで子ども達を主体とした学びの連続性または教室の環境整備なども紹介はしているようですが全校一致で行っておらず、それが出来ている学校を一つも見聞きしたことはありません。

　現在の足立区の施策では、サポートや支援を本当に必要としている親子に全く行き届いていません。制度があってもその支援に乗れず、制度の谷間に落ち、悩み苦しんでいる方々がたくさんいます。そして、このことからもわかるように足立区の施策はうまく機能していないと言わざるを得ない状況です。

　発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を強く求めます。技術力を要しますが、早急に学校現場における先生、クラスメイト、本人、家族、それぞれに専門家のサポートや支援が必要です。また、日野市や京都府、さいたま市で先進的に行われている「ユニバーサルデザインの教育」の導入を徹底し、足立区でも全校で行って頂きたいと強く求めます。

　さらに、前述したとおり、学校現場では発達障がい特性が周囲に理解されないまま普通学級で過ごすことによって、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっています。不登校の要因となるいじめにも着眼点を置くことが必要です。いじめ防止対策推進法施行から5年が経過したにもかかわらず、深刻ないじめは後を絶たず、未だ自殺に追い込まれる子ども達がいます。「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」とした実効性ある学校現場での対策を求めます。

　以上、これらの点に着眼点を置いた教育行政の抜本的な支援施策の構築を強く求めます。