「子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願」の紹介議員となりました！

先程記述した文教委員会で提出した請願書「不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願」と同様に、待機児童・子ども支援調査特別委員会において、「子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願」を提出しました。

こちらも私の熱い思いが込められています。

平成27年度から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模範とした子育て応援事業を行っており、現在、東京23区中、唯一、足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げていないのが現状です。あまりに子ども施策が手薄となっているのを子どもを生み育てる現役ママとして見過ごすことができません。

他区の状況も含め総合的に見る限り、足立区の子育て応援は東京23区でワースト1ということをご存知ですか？

国や東京都の補助事業を足立区以外の東京22区のお母さんたちは受けているにもかかわらず、唯一、足立区の妊産婦のお母さんだけがその恩恵を受けていません。

余りになおざりにされている現状を打開するため、私は現役の子育て真っ最中のお母さんたちと共に立ち上がることにしました！

同じ想いを共有するお母さんたちとこれから足立区の子ども施策を改革していきたいと思います！！

【子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願】

【請願の趣旨】
　平成27年度から国や東京都では、フィンランドのネウボラを模範とした子育て応援事業を行っています。現在、東京23区中、唯一、足立区だけが国や東京都の補助事業に手を挙げておりません。

　東京都の補助事業「ゆりかご・とうきょう事業」に手を挙げていないのは、23区中、中央区、港区、荒川区、足立区です。しかし、足立区を除く3自治体は、少子化対策として国の補助金や区独自の自主財源で手当てをしています。

　中央区では、東京都の事業が開始する前から既に国の補助事業を活用し、妊婦に対するタクシー券の贈呈や出産祝いとして3万円の買い物券を贈呈。さらに、国の補助金を活用して産後ケア事業を開始しました。
　港区においては、不妊治療の補助金を用意し5年でトータル150万円の支給。出産費用の助成も最高60万円まで支給しています。また、妊婦に対するコミュニティバスの無料乗車券の発行をしています。さらに、産後120日以内に1日9時間まで1時間1,000円で、一般社団法人ドゥーラ協会の認定を受けた資格者によるケアを受けることができます。ドゥーラ協会は従来のホームヘルプと違い、家事から子どもの世話に至るまでお母さんの情緒面を含め、産後のお母さんに寄り添った対応をしています。
　荒川区では、双子や三つ子などの多胎児家庭にタクシー券を支給。また、国の補助事業を活用して、平成29年度から産後ケア事業を開始しました。荒川区の東京リバーサイド病院だけでなく、平成30年度から葛飾区の産後ケアや台東区の産後ケアも2割負担の6,000円で利用できます。荒川区は産婦人科が少なく、区外の産婦人科に通われている人が多い状況の為、他区の産後ケアを利用できるようにしたそうです。また、荒川区は、来年度から東京ゆりかご事業を導入する予定です。

　足立区はハイリスクの妊産婦に対してのみの支援としてＡＳＭＡＰ事業を行っています。妊娠届出時から特に支援を要する世帯を把握し、その世帯に対する個別ケアプランの作成とその相談支援です。しかし、国や東京都が進めている支援対象は全ての妊産婦です。

　他区の状況を実地調査すると、ＡＳＭＡＰの内容は他の自治体も足立区と同様に行っており、目新しいものでもありません。他の自治体では、さらにその上乗せで子育て応援として、他区にある産後ケアハウスを1日1割負担で利用できたり、1万円の育児パッケージで洋服やおもちゃを支給したり、タクシー券の発行やバスの乗車券、母乳マッサージ券であったりと様々なやり方で現物給付がされています。

　他区の状況も含め総合的に見る限り、足立区の子育て応援は東京23区でワースト1です。国や東京都の補助事業を足立区以外の東京22区のお母さんたちは受けているにもかかわらず、唯一、足立区の妊産婦のお母さんだけがその恩恵を受けていません。

　次に、メンタルヘルス対策についての全国調査によると、うつ病などによる妊産婦の自殺がこの10年間で100名を超えています。妊娠中に自殺をした妊婦は妊娠2カ月頃が最も多く、出産後に関しては産後4カ月で自殺した人が多いそうです。特にホルモンのバランスの変化に伴う周産期のメンタルヘルス対策は重要です。十月十日、大きくなる赤ちゃんをお腹で育て、家事・育児・仕事と妊娠出産に伴う身体的なダメージは年齢を重ねるごとにとても負担が大きく、経産婦だからと言って出産が軽くなるわけでもなく、心身ともに受けるダメージははかり知れないものがあります。妊娠していないときには感じないことも、相手の言動にとても敏感で傷つきやすくなっているのもこの時期です。

　子育てや家族の在り方について、女性は周産期に多くのことを学びます。足立区でぜひとも、妊産婦全員を対象にした保健師による相談体制の整備と、乳幼児の成長や発達、母親の心身の健康、家族全体の関係性と生活の安定を支援する居場所を早急に構築して頂きたいと切に要望致します。
　フィンランドのネウボラは、全員対象で個別に妊娠期から継続的にサポートを行い、1人1家族ごとの状況や支援のニーズを的確に把握して、支援の質を高めることを主な目的としています。妊娠期から子育てへと一歩一歩進もうとする本人たちに寄り添うことを重視しています。妊婦やパートナーがネウボラでのかかりつけの保健師または助産師とのやり取りの中で話す内容は、日常生活の多様な側面に関することでもあり、継続した対話が途切れないことです。これは、利用者本人にも専門職にとってもメリットがあります。本人たちも専門職も前回までの話を共有し、さらに対話を積み重ねていくことで、その後の不安や悩み事や問題、リスク要因の把握とその対応がスムーズになります。また、このようなサポートを通じて母親の気持ちが軽くなると、それは直接的に子どもに対する虐待防止にもつながります。まずは、子育ての中に、信頼して子育てについて話せる人がいることが重要です。

　母親の気持ちが少しでも前向きになれば、子どもに対する虐待は防止できると子育ての経験からも痛切に感じるところです。育児のスタートアップ期に母子ともに適切な愛情とケアを受ければ、母子の愛着形成が強固に築かれ、「母親自身が子どもに対して愛情深く、強い存在」になります。
　足立区においては、荒川区と同様に区内に産婦人科が少なく、区外の産婦人科に通われている方が多い状況で、足立区には産後ケアがありません。母親自身がこの足立区でもう一人産み育てたいと思える施策を是非とも強力に構築して頂きたいと切に願います。

【請願項目】
１．国や東京都の子育て応援事業を活用することを求めます。他区にある産後ケアハウスを1日1割負担で利用できたり、1万円の育児パッケージで洋服やおもちゃを支給されたり、タクシー券の発行やバスの乗車券、母乳マッサージ券が使える等の様々なやり方での現物給付を求めます。

２．国や東京都が示す、フィンランドのネウボラを模範とした、妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対するマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦にこの足立区で提供して頂くことを求めます。